9月28日、欧州委員会は、デジタル時代、循環型経済、グローバルなバリューチェーンの影響に賠償責任規則を適応させるための2つの提案を採択した。

改正指日は、ガーデンチェアから高度な機械まで、安全でない製品に起因する人身事故、物的損害、データ損失の補償について、製造者の厳格責任に基づき、現在確立されている規則を近代化し強化するものである。本提案は、企業と消費者双方にとって、公平で予測可能な規則を確保することを目的としている。

• 循環型経済ビジネスモデルのための責任ルールの近代化：製品を大幅に改良する企業に対する明確かつ公正な責任ルールを定める。
• デジタル時代の製品責任ルールの近代化：ロボット、ドローン、スマートホームシステムなどの製品が、製品の操作に必要なソフトウェアアップデート、AI、デジタルサービスによって安全でなくなった場合や、メーカーがサイバーセキュリティの脆弱性に対処しなかった場合の損害賠償を可能にする。
• EU域外のメーカーとの間に、より公平な競争条件を設ける：EU域外から輸入された安全でない製品によって顧客が損害を受けた場合、顧客は輸入業者またはメーカーのEU代理人に賠償を求めることができるようになる。
• 消費者をメーカーと対等な立場にする：メーカーに証拠の開示を義務付けること、請求の導入にかかる時間的制約をより柔軟にすること、医薬品やAIが関係するような複雑なケースにおける被害者の立証責任を軽減することにより、メーカーと対等の立場に立つ。

AI責任指令の目的は、AIシステムによる損害に関連して、情報へのアクセスや立証責任の軽減に関する統一ルールを定め、（個人・企業を問わず）被害者のより広い保護を確立し、保証を増やすことでAI分野を育成することである。製造物責任指令の範囲外で、不正な行為により損害が生じた場合の請求に関する一定のルールを調和させることになる。これは、例えば、プライバシーの侵害や安全性の問題による損害などを対象としている。本規則により、例えば、AI技術を含む採用プロセスで差別を受けた場合、賠償金を得ることが容易になる。

第一に、関連する過失が立証され、AIの性能との因果関係が合理的にありそうな状況では、いわゆる「因果関係の推定」によって、被害者が経験する、特定の過失によってどのように被害が引き起こされたかを詳細に説明しなければならない困難さに対処することになる。第二に、リスクの高いAIが関与している場合、企業やサプライヤーから証拠を入手する権利を導入することで、被害者は法的賠償を求めるための手段をより多く得ることができる。

新ルールは、消費者保護とイノベーションの促進を両立させるものであり、被害者が賠償にアクセスするための新たな障壁を取り除く一方で、因果関係の推定に基づく賠償請求に異議を唱える権利を発生ごとに導入し、AI部門への保証を定めている。

欧州委員会の提案は、今後、欧州議会と理事会で採択される必要がある。AI責任指令の発効から5年後に、欧州委員会は、必要に応じて、AI関連の賠償請求に対する無過失責任規則の必要性を評価することが提案されている。

【参照ページ】
New liability rules on products and AI to protect consumers and foster innovation