11月22日、Enel North Americaは、規制緩和市場において商業・産業（C&I）企業向けに再生可能エネルギーを提供する米国小売エネルギー事業の開始を発表した。同事業は今年テキサス州で開始され、2023年にはオハイオ州、イリノイ州、ペンシルバニア州など他の米国市場にも拡大する予定だ。

同社は、C&I企業がネット・ゼロやサステナビリティの目標を達成するために、金融や電力購入契約の代わりに、競争力のある価格の再生可能エネルギーをEnelから直接購入できるようになる、と述べている。

Enelの小売エネルギーサービスの開始は、電動モビリティ構想「エネルXウェイ」、もう一つのグリッド近代化子会社「グリッドスペルティス」に続く、今年4番目の事業拡大である。

Enelの事業拡大計画は、インフレ抑制法の下で「チャンスをつかんだ」と同社が述べた結果であり、他の規制変更の中でも、クリーンエネルギーと国内エネルギー生産を促進するものである。

Enelはまた、北米市場に50億ドル（約6,930億円）近くを投資する計画を発表し、2025年までに電力事業規模の再生可能エネルギーと蓄電池を新たに5GW開発し、2025年までに分散型エネルギー貯蔵155MW、需要反応37MW、充電ポート47万5000個を追加することを目指している。

【参照ページ】
（原文）Enel Launches Clean Energy Retail Business in Select US Markets, Marking its Fourth Business Expansion in 2022
（日本語訳）エネル社、米国の一部市場でクリーンエネルギー小売事業を開始 2022年に向けて4度目の事業拡大を実現