Enel、米国の再生可能エネルギー小売市場に参入

11月22日、Enel North Americaは、規制緩和市場において商業・産業（C&I）企業向けに再生可能エネルギーを提供する米国小売エネルギー事業の開始を発表した。同事業は今年テキサス州で開始され、2023年にはオハイオ州、イリノイ州、ペンシルバニア州など他の米国市場にも拡大する予定だ。

同社は、C&I企業がネット・ゼロやサステナビリティの目標を達成するために、金融や電力購入契約の代わりに、競争力のある価格の再生可能エネルギーをEnelから直接購入できるようになる、と述べている。

Enelの小売エネルギーサービスの開始は、電動モビリティ構想「エネルXウェイ」、もう一つのグリッド近代化子会社「グリッドスペルティス」に続く、今年4番目の事業拡大である。

Enelの事業拡大計画は、インフレ抑制法の下で「チャンスをつかんだ」と同社が述べた結果であり、他の規制変更の中でも、クリーンエネルギーと国内エネルギー生産を促進するものである。

Enelはまた、北米市場に50億ドル（約6,930億円）近くを投資する計画を発表し、2025年までに電力事業規模の再生可能エネルギーと蓄電池を新たに5GW開発し、2025年までに分散型エネルギー貯蔵155MW、需要反応37MW、充電ポート47万5000個を追加することを目指している。