10月3日、経済産業省はデジタルプラットフォーム運営事業者とデジタルプラットフォームの利用事業者間の取引の透明性と公正性確保のために、必要な措置を講ずる「特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律」について、デジタル広告分野における同法の規制対象となる事業者を指定した。

今回指定されたのは、メディア一体型広告デジタルプラットフォームの運営事業者として、Google LLC、Meta Platform Inc.　ヤフー株式会社の3社である。また、広告仲介型デジタルプラットフォームの運営事業者として、Google LLCが指定された。

また、同日に経産省は、デジタル広告分野のプラットフォームを利用する事業者の相談に応じ、解決に向けた支援を行うための相談窓口を設置したと発表した。

【参照ページ】
「特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律」の規制対象となる事業者を指定しました