経産省、デジタルプラットフォーム法で規制対象となる事業者を指定

10月3日、経済産業省はデジタルプラットフォーム運営事業者とデジタルプラットフォームの利用事業者間の取引の透明性と公正性確保のために、必要な措置を講ずる「特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律」について、デジタル広告分野における同法の規制対象となる事業者を指定した。

今回指定されたのは、メディア一体型広告デジタルプラットフォームの運営事業者として、Google LLC、Meta Platform Inc. ヤフー株式会社の3社である。また、広告仲介型デジタルプラットフォームの運営事業者として、Google LLCが指定された。

また、同日に経産省は、デジタル広告分野のプラットフォームを利用する事業者の相談に応じ、解決に向けた支援を行うための相談窓口を設置したと発表した。

【参照ページ】
「特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律」の規制対象となる事業者を指定しました

関連記事

“ホワイトペーパーへのリンク"

おすすめ記事

  1. ウェルビーイングとは?5つの要素から企業に求められる対応を解説

    2024-5-15

    ウェルビーイングとは?5つの要素から企業に求められる対応を解説

    上場企業であれば気候変動の情報開示が当たり前になってきたのと同じく、人材のウェルビーイングの実現に…
  2. CSRDとは。日本企業に与える影響と今すぐできる対応を紹介。

    2024-5-7

    CSRDとは。日本企業に与える影響と今すぐできる対応を紹介。

    CSRD(Corporate Sustainability Reporting Directive…
  3. ESG投資とは。改めて考える重要性とESG経営のメリット・今後の課題

    2024-4-30

    ESG投資とは。改めて考える重要性とESG経営のメリット・今後の課題

    ESG投資の流れは国内外において拡大を続けている分野であり、注目を集めている。投資家のニーズに応え…

ピックアップ記事

  1. 2024-7-3

    自然エネルギー財団、新エネルギー基本計画に向けて新シナリオを発表

    6月19日、自然エネルギー財団は「脱炭素へのエネルギー転換シナリオ:2035年自然エネ…
  2. 「ヒューマン・サステナビリティ(ウェルビーイング)」に関する調査結果を発表(Deloitte)

    2024-7-3

    「ヒューマン・サステナビリティ(ウェルビーイング)」に関する調査結果を発表(Deloitte)

    6月18日、グローバル・プロフェッショナル・サービス・ファームであるDeloitteは新たに職場環…
  3. 2024-7-1

    ISSB、気候関連の情報開示促進のために英TPT・GHGプロトコル・GRI等と連携する計画を示す

    6月24日、IFRS財団の国際サステナビリティ基準審議会(ISSB)は、企業の気候関連の情報開示を…
ページ上部へ戻る