経産省、デジタルプラットフォーム法で規制対象となる事業者を指定

10月3日、経済産業省はデジタルプラットフォーム運営事業者とデジタルプラットフォームの利用事業者間の取引の透明性と公正性確保のために、必要な措置を講ずる「特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律」について、デジタル広告分野における同法の規制対象となる事業者を指定した。

今回指定されたのは、メディア一体型広告デジタルプラットフォームの運営事業者として、Google LLC、Meta Platform Inc. ヤフー株式会社の3社である。また、広告仲介型デジタルプラットフォームの運営事業者として、Google LLCが指定された。

また、同日に経産省は、デジタル広告分野のプラットフォームを利用する事業者の相談に応じ、解決に向けた支援を行うための相談窓口を設置したと発表した。

【参照ページ】
「特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律」の規制対象となる事業者を指定しました

関連記事

ESG開示に関する上場企業100社比較データへのリンク

ピックアップ記事

  1. 2023-6-5

    人権デューデリジェンスとは何をすればよいか。海外事例から学ぶ。

    人権デューデリジェンスとは、事業活動の中で人権を侵害するような行為がないか調査して対応することであ…
  2. 世界の太陽光発電への投資額、史上初めて石油を上回る:IEA

    2023-6-2

    世界の太陽光発電への投資額、史上初めて石油を上回る:IEA

    5月25日、国際エネルギー機関(IEA)は、報告書「世界エネルギー投資2023」を発表した。クリー…
  3. 2023-6-2

    ICMA、LuxSEと共にESG債データベース公開

    5月17日、国際資本市場協会(ICMA)とルクセンブルク証券取引所(LuxSE)は、ICMAのサス…

記事ランキング

  1. 2021/6/4

    ESG Journalとは?
過去の記事
ページ上部へ戻る