サントリーグループ、2022年までに日米欧の自社生産研究拠点で100%再エネに切り替える目標を発表

サントリーグループ、2022年までに日米欧の自社生産研究拠点で100%再エネ切り替える目標を発表

7月1日、サントリーグループは2022年までに、日本、米州、欧州の飲料・食品および酒類事業に関わる全ての自社生産研究拠点63箇所で、電力を100%再生可能エネルギーに切り替えることを目指すと発表した。

サントリーグループは、2050年までにバリューチェーン全体で、温室効果ガス(以下GHG)排出の実質ゼロ、2030年までにGHG50%削減を掲げている。

再エネ利用に加え、内部炭素価格制度を年内から順次導入し、2030年までに脱炭素を促進する1,000億円規模の投資を実施する予定で、これらの取り組みにより、2030年時点に想定されるGHG排出量から、約100万トン削減できる見通しだとしている。

【参照ページ】2022年までに、日米欧の自社生産研究拠点(※1)の電力を100%再生可能エネルギーに切り替えへ

関連記事

おすすめ記事

  1. ウェルビーイングとは?5つの要素から企業に求められる対応を解説

    2024-5-15

    ウェルビーイングとは?5つの要素から企業に求められる対応を解説

    上場企業であれば気候変動の情報開示が当たり前になってきたのと同じく、人材のウェルビーイングの実現に…
  2. CSRDとは。日本企業に与える影響と今すぐできる対応を紹介。

    2024-5-7

    CSRDとは。日本企業に与える影響と今すぐできる対応を紹介。

    CSRD(Corporate Sustainability Reporting Directive…
  3. ESG投資とは。改めて考える重要性とESG経営のメリット・今後の課題

    2024-4-30

    ESG投資とは。改めて考える重要性とESG経営のメリット・今後の課題

    ESG投資の流れは国内外において拡大を続けている分野であり、注目を集めている。投資家のニーズに応え…

ピックアップ記事

  1. 2025-6-13

    CSRD改革案に欧州企業が懸念 調査で現場の支持と課題が明らかに

    5月、欧州のNGOであるWeAreEuropeは、CSRD(企業サステナビリティ報告指令)について…
  2. 2025-6-12

    環境省、中小企業の脱炭素化支援へ新指針 – 地域ぐるみで推進

    5月19日、環境省は中小企業の脱炭素経営を推進するための「地域ぐるみでの支援体制構築ガイドブック(…
  3. TNFD開示を支援する 主要ツール比較と選定ポイント

    2025-6-11

    TNFD開示を支援する 主要ツール比較と選定ポイント

    2024年にTNFD(自然関連財務情報開示タスクフォース(Taskforce on Nature-…

““登録01へのリンク"

ページ上部へ戻る