7月1日、サントリーグループは2022年までに、日本、米州、欧州の飲料・食品および酒類事業に関わる全ての自社生産研究拠点63箇所で、電力を100％再生可能エネルギーに切り替えることを目指すと発表した。

サントリーグループは、2050年までにバリューチェーン全体で、温室効果ガス（以下GHG）排出の実質ゼロ、2030年までにGHG50％削減を掲げている。

再エネ利用に加え、内部炭素価格制度を年内から順次導入し、2030年までに脱炭素を促進する1,000億円規模の投資を実施する予定で、これらの取り組みにより、2030年時点に想定されるGHG排出量から、約100万トン削減できる見通しだとしている。

【参照ページ】2022年までに、日米欧の自社生産研究拠点(※1)の電力を100％再生可能エネルギーに切り替えへ