食品会社のモンデリーズ・インターナショナルは、児童労働、強制労働、従業員の安全・健康、報酬などの問題に対する取り組みと、これらの問題の管理・監視・報告に関する方針をまとめた「人権に関する専用方針」を発表した。

同社の人権に関する方針には、事業活動における児童労働や強制労働の禁止、雇用や従業員の処遇における嫌がらせの禁止、安全な労働環境を提供するための社内外の専門知識の活用、従業員への生活賃金の支払い、昇進の機会均等、従業員の組合加入・非加入の権利の確保、従業員代表との誠実な交渉、土地や天然資源の所有と使用の尊重などの主要なコミットメントが概説されている。

モンデリーズは、この方針が派遣社員や契約社員を含む世界中のすべての従業員、および同社のコンサルタント、代理店、同社のために行動するその他の第三者に適用されると述べている。

新しい方針の発表と同時に、モンデリーズは、グローバルサプライチェーンにおける生活賃金の向上を目指すIDH（The Sustainable Trade Initiative）の生活賃金ロードマッププラットフォームに参加したことを発表している。このプラットフォームは、国際的な連携を強化し、生活賃金に関する具体的な解決策を構築するために活動している。

【参照ページ】
（原文）MONDELĒZ INTERNATIONAL STRENGTHENS COMMITMENTS TO HUMAN RIGHTS AND ENDORSES CALL TO ACTION TO ADVANCE LIVING WAGES
（日本語訳）モンデリーズ、人権に関する方針を発表、サプライチェーンにおける生活賃金を要求