Eni、再生可能エネルギーとe-Mobility部門のIPOを準備、事業名を 「Plenitude」に変更

Eni、再生可能エネルギーとe-Mobility部門のIPOを準備、事業名を 「Plenitude」に変更

イタリアのエネルギー企業であるEni社は、自然エネルギー、小売、e-モビリティの統合事業を「Plenitude」と改称し、同事業の新規株式公開の準備を進めていることを発表した。

Eni社は以前、同部門のIPO計画を発表しており、これにより同事業が新たな資本を集め、

価値を引き出し成長を加速させることができると考えている。当部門は、今年初めにEni社が再生可能エネルギー事業とガス&パワーの小売事業を統合して設立したものだ。この統合により、再生可能エネルギー発電、顧客向けエネルギーソリューション、EVの充電ネットワークの統合システムが実現し、小売顧客の再生可能エネルギーやグリーンエネルギー製品に対する需要の増加に対応できるようになるとEni社は述べている。

PlenitudeのCEOであるステファノ・ゴベルティ氏は、IPO後もEni社は事業の過半数の株式を維持する予定であり、新たに位置づけられたPlenitudeの事業は、脱炭素エネルギー企業を目指すEni社の戦略と長期的なコミットメントに合致するものであると述べている。

Plenitudeは現在、120万kWの自然エネルギーポートフォリオを運用しているが、2025年までに600万kW以上、2030年までに1,500万kW以上の自然エネルギー設備容量を目標としており、その中には太陽光発電、陸上および洋上風力発電が含まれている。また同社はイタリアで第2位のEV充電ネットワーク事業者であり、6,500の充電ポイントを有しているが、2030年までに31,000以上の充電ポイントに拡大する計画だ。

また同社は、2040年までにネット・ゼロを達成し、すべての顧客に100%脱炭素エネルギーを供給するとともに、エニ社のスコープ3排出量のネット・ゼロ目標を支援することを目指している。

【参照ページ】
(原文)Eni presents Plenitude at its Capital Markets Day
(日本語訳)Eni、再生可能エネルギーとe-Mobility部門のIPOを準備、事業名を 「Plenitude」に変更

関連記事

おすすめ記事

  1. TCFD×TNFD統合開示ガイド:いま企業が備えるべき実務対応とは?

    2025-8-20

    TCFD×TNFD統合開示ガイド:いま企業が備えるべき実務対応とは?(再掲)

    ※2025年5月28日公開済みの記事を一部更新し再掲している。 企業のサステナビリティ関連の…
  2. 【新着】ESRS改訂の全体像と今後への示唆ートピック別の変更点の整理ー

    2025-8-6

    【新着】ESRS改訂の全体像と今後への示唆ートピック別の変更点の整理ー

    ※本記事は、2025年7月31日時点の情報を元に作成している。今後の動向により内容は随時更新される…
  3. TCFD・IFRS・CSRDの移行計画とは:業界別に考える開示ポイント

    2025-7-10

    TCFD・IFRS・CSRDの移行計画とは:業界別に考える開示ポイント

    ※本記事は2024年10月の内容にGX-ETSに関する内容を追記し再掲載している。(2025年7月…

ピックアップ記事

  1. サステナビリティ開示におけるタクソノミ導入と実務対応のポイント

    2025-8-22

    サステナビリティ開示におけるタクソノミ導入と実務対応のポイント

    2025年8月8日、金融庁は、「2027年版EDINETタクソノミの開発案」を公表した。これは、I…
  2. 2025-8-19

    PR【対談&ワークショップ】第一生命が語る「ESG開示」と「企業価値向上」

    毎回満員御礼でご好評をいただいているESG Journal 会員向けのESG Journal …
  3. 2025-8-18

    金融庁、EDINET新タクソノミ案公表 27年版ではサステナ情報開示も検討

    8月8日、金融庁は企業の有価証券報告書などで利用される電子開示システム「EDINET」の基盤となる…

““登録01へのリンク"

ページ上部へ戻る