Eni、再生可能エネルギーとe-Mobility部門のIPOを準備、事業名を 「Plenitude」に変更

Eni、再生可能エネルギーとe-Mobility部門のIPOを準備、事業名を 「Plenitude」に変更

イタリアのエネルギー企業であるEni社は、自然エネルギー、小売、e-モビリティの統合事業を「Plenitude」と改称し、同事業の新規株式公開の準備を進めていることを発表した。

Eni社は以前、同部門のIPO計画を発表しており、これにより同事業が新たな資本を集め、

価値を引き出し成長を加速させることができると考えている。当部門は、今年初めにEni社が再生可能エネルギー事業とガス&パワーの小売事業を統合して設立したものだ。この統合により、再生可能エネルギー発電、顧客向けエネルギーソリューション、EVの充電ネットワークの統合システムが実現し、小売顧客の再生可能エネルギーやグリーンエネルギー製品に対する需要の増加に対応できるようになるとEni社は述べている。

PlenitudeのCEOであるステファノ・ゴベルティ氏は、IPO後もEni社は事業の過半数の株式を維持する予定であり、新たに位置づけられたPlenitudeの事業は、脱炭素エネルギー企業を目指すEni社の戦略と長期的なコミットメントに合致するものであると述べている。

Plenitudeは現在、120万kWの自然エネルギーポートフォリオを運用しているが、2025年までに600万kW以上、2030年までに1,500万kW以上の自然エネルギー設備容量を目標としており、その中には太陽光発電、陸上および洋上風力発電が含まれている。また同社はイタリアで第2位のEV充電ネットワーク事業者であり、6,500の充電ポイントを有しているが、2030年までに31,000以上の充電ポイントに拡大する計画だ。

また同社は、2040年までにネット・ゼロを達成し、すべての顧客に100%脱炭素エネルギーを供給するとともに、エニ社のスコープ3排出量のネット・ゼロ目標を支援することを目指している。

【参照ページ】
(原文)Eni presents Plenitude at its Capital Markets Day
(日本語訳)Eni、再生可能エネルギーとe-Mobility部門のIPOを準備、事業名を 「Plenitude」に変更

関連記事

おすすめ記事

  1. 2025-8-14

    特別対談:TISFD運営委員・木村武氏 × シェルパCSuO中久保菜穂 「サステナビリティ情報開示の新潮流:TISFDが示す設計思想と、日本企業の対応意義を問う」(前編)

    本記事は、ESG Journal を運営するシェルパ・アンド・カンパニー株式会社のCSuOが、サス…
  2. 2025-8-14

    特別対談:TISFD運営委員・木村武氏 × シェルパCSuO中久保菜穂 「サステナビリティ情報開示の新潮流:TISFDが示す設計思想と、日本企業の対応意義を問う」(後編)

    本記事は、ESG Journal を運営するシェルパ・アンド・カンパニー株式会社のCSuOが、サス…
  3. 【新着】ESRS改訂の全体像と今後への示唆ートピック別の変更点の整理ー

    2025-8-6

    【新着】ESRS改訂の全体像と今後への示唆ートピック別の変更点の整理ー

    ※本記事は、2025年7月31日時点の情報を元に作成している。今後の動向により内容は随時更新される…

ピックアップ記事

  1. 2025-9-16

    セブン&アイHD、TCFD・TNFD統合開示を公表 財務インパクトの試算と自然資本分析も深化

    9月8日、セブン&アイ・ホールディングスは、「気候・自然関連情報報告書―TCFD・TNFD統合開示…
  2. ESGフロントライン:米SEC委員長がサステナビリティ開示基準へ懸念を表明

    2025-9-15

    ESGフロントライン:米SEC委員長がサステナビリティ開示基準へ懸念を表明

    ※本記事は、ESG Journal編集部が注目のニュースを取り上げ、独自の視点で考察しています。 …
  3. 2025-9-12

    ISOとGHGプロトコル、温室効果ガス基準を統合へ 世界共通言語の構築目指す

    9月9日、ISO(国際標準化機構)とGHGプロトコルが、既存のGHG基準を統合し、新たな排出量算定…

““登録01へのリンク"

ページ上部へ戻る