テック系小売企業であるBest Buyは、小売業界における気候変動対策を推進し、他の小売企業にネット・ゼロの達成と1.5℃への温暖化の抑制に向けた炭素削減計画の策定を促すため、「Breakthroughs 2030: Retail」キャンペーンに参加し、創設メンバーとなったことを発表した。

本キャンペーンは、小売業界における気候変動対策を推進し、他の小売企業にネット・ゼロおよび1.5℃までの温暖化抑制に向けた二酸化炭素削減計画の策定を促すことを目的としている。

このキャンペーンは、7月に発表されたUNFCCCの「Race to Zero」イニシアティブの一環であり、遅くとも2050年までに炭素排出量をネット・ゼロにすることを目指す企業、都市、地域、投資家のリーダーシップと支援を結集し、脱炭素経済への移行に向けた機運を高めることを目的としている。

小売アライアンスの設立メンバーには、H&Mグループ、イングカグループ（IKEA）、キングフィッシャー、ウォルマートなどがいる。Race to Zero」に参加する小売企業は、科学的根拠に基づく気候目標を設定し、2030年までに温室効果ガス（GHG）の排出量を半減させ、2050年までに排出量を完全にゼロにすることを約束する。

今週開催されたCOP26では、「Race to Zero Retail Accelerator Pledge（レース・トゥー・ゼロ・リテール・アクセラレーター・プレッジ）」を発表した。これは、世界、地域、国の小売業界団体を対象としている。小売業界団体は、会員の20％以上がRace to Zeroに参加することで「アクセラレーター」となることができる。このキャンペーンは、小売業界団体の会員の間で気候変動に対する機運を高め、各国政府と協力して規制環境を整えることを目的としている。

【参照ページ】
（原文）Best Buy becomes founding member of Race to Zero campaign
（日本語訳）ベスト・バイ、ウォルマート、イケア、「小売業におけるネット・ゼロを加速する連合」を共同設立