6月26日、ドイツで開催されたG7サミットで、主要先進国の首脳は、主に途上国に焦点を当てた「質の高い持続可能なインフラ」のために数千億ドルの投資を目的とした正式な協力体制、「世界インフラパートナーシップ（PGII）」の発足を発表した。

バイデン米国大統領とショルツ連邦首相が発表したPGIIの目的は、中低所得国が気候緩和、通信、医療などの分野で巨額の投資資金を必要とする中、インフラ格差の解消を支援することである。

また、中国が大規模な「一帯一路」プログラムを強化し、新興市場経済にインフラ投資のための資金を提供する中で、本イニシアティブは実現した。

全体として、両首脳は、2027年までに世界のインフラ投資に6000億ドル（約81兆円）を動員することを目指すと述べた。

バイデン大統領が説明したプログラムの重要な柱の一つは、気候危機への取り組みとエネルギー安全保障の強化を支援するための投資である。重点分野には、気候変動に強いインフラ、エネルギー技術、クリーンエネルギーのサプライチェーンへの投資が含まれる。

その他の重点投資分野としては、通信・電力供給インフラ、女性の経済参加の機会拡大を目指した投資、医療システムの開発・改善などがある。

【参照ページ】
中国「一帯一路」に対抗軸、Ｇ７がインフラ投資の新枠組み「ＰＧＩＩ」を発足
G7、途上国へのインフラ投資支援計画（PGII）発表、5年間で6,000億ドル拠出を目指す