国連気候変動事務局、各国のNDCを分析。早急に気候変動への対応を増やす必要性を指摘

 

UNFCCC(国連気候変動事務局)は10月25日、NDC(パリ協定の下で各国が気候変動枠組条約事務局に提出した国が決定する貢献)の統合報告書を分析した結果を発表した。

パリ協定の192の締約国のうちNDCを提出した143の締約国のグループでは、GHGの総排出量は2030年までに2010年のレベルを約9%下回ると推定した。さらにそのグループ内で、約71の締約国が世紀半ば頃にカーボンニュートラルの目標に掲げている。報告書は、これらの締約国の総GHG排出レベルは、2019年よりも2050年に83〜88%低くなる可能性があることを示している。

しかし192の締約国すべてのNDCを対象にした場合、2010年と比較して2030年の世界のGHG排出量は約16%の大幅な増加が見込まれる。気候変動に関する最新の調査結果との比較(IPCC)では、世紀末までに約2.7°Cの温度上昇につながる可能性があるとした。

【参照ページ】
(原文)Updated NDC Synthesis Report: Worrying Trends Confirmed
(日本語訳)国連気候変動事務局、各国のNDCを分析。早急に気候変動への対応を増やす必要性指摘

関連記事

“導入事例へのリンク"

おすすめ記事

  1. 2024-4-16

    SSBJ公開草案の重要ポイント解説:今後の気候変動の情報開示はどう動くか

    2024年3月29日、サステナビリティ基準委員会(SSBJ)が国内のサステナビリティ開示基準の草案…
  2. 2024-4-9

    SBTN(Science-Based Targets for Nature)とは。企業のネイチャーポジティブ経営を実現する目標設定の方法論を解説。

    TNFDのフレームワークが公開され、先進企業ではフレームワークに基づく情報開示が進みつつある(20…
  3. 2024-4-2

    【さくっと読める】TNFDの開示とは。重要ポイントを抽出。

    2023年9月、TNFDのフレームワークが完成し公開された。2023年時点でTNFDに基づく開示を…

ピックアップ記事

  1. 2024-5-24

    旭化成、三井化学、三菱ケミカル、カーボンニュートラル実現に向け3社連携

    5月8日、旭化成、三井化学、三菱ケミカルは、西日本に各社が保有するエチレン製造設備について、カーボ…
  2. 2024-5-22

    資生堂、男性社員の育休取得率100%達成

    4月10日、資生堂は、国内資生堂グループ男性社員の育児休業取得率100%を達成したと発表した。 …
  3. 2024-5-22

    環境省、「環境デュー・ディリジェンスに関する取組事例集」更新

    4月11日、環境省は「環境デュー・ディリジェンス(環境DD)に関する取組事例集」の更新版を公表した…
ページ上部へ戻る