CEO気候リーダー同盟、排出削減ギャップを埋める10の提言

1月11日、世界経済フォーラムが推進するCEO主導のコミュニティであり、ネット・ゼロへの移行を加速させることにコミットしているCEO気候リーダー同盟は、企業と政府に対し、気候変動目標を達成するために、漸進的な行動から体系的な行動への転換を求める新しい報告書を発表した。

ボストン・コンサルティング・グループと共同で発表した本報告書は、COP28気候変動会議に先立って発表された「気候変動対策の現状」を補完するものである。

分析によると、個々の気候変動対策は増加しているものの、全体としてみれば、必要なシステム変革のレベルに達するには十分ではない。地球温暖化を1.5℃に抑えるためには、各国の排出削減の野心と政策には600ギガトン以上のギャップがある。

COP28では、2030年までに再生可能エネルギーを3倍、エネルギー効率を2倍にするという世界的な合意など、インパクトのある新たな一歩が示されたものの、公約を実現するためにはさらなる取り組みが必要であると報告書は結論付けている。

報告書では、企業向けに5つ、政府向けに5つの提言がされている。

【企業】

サプライヤーの脱炭素化を加速させる：CDPのデータによると、世界の排出量の10％強が、世界の大企業1,000社のサプライチェーンに含まれている可能性が高い。
顧客がより環境に優しい選択をすることを可能にする：多くの製品の排出量の最初の50％を削減することは、1％未満の最終価格へのインパクトで達成することができる。
特にサプライチェーンの「ピンチ・ポイント」において、同業他社とともに変革を推進する： 10社以下の企業が、多くの主要市場の40％以上を支配している。
業界横断的なパートナーシップ、特に大規模な購買グループに参加する：1,000の大企業の設備投資と購買の10％未満を動員することで、気候変動資金のギャップを埋めることができる。
より大胆な政策を提唱し、支持する：InfluenceMapによると、95％のグローバル企業が提唱している政策は、現在、パリ目標にそぐわないか、あるいは複雑なシグナルを送っている。

【政府】