CEO気候リーダー同盟、排出削減ギャップを埋める10の提言

1月11日、世界経済フォーラムが推進するCEO主導のコミュニティであり、ネット・ゼロへの移行を加速させることにコミットしているCEO気候リーダー同盟は、企業と政府に対し、気候変動目標を達成するために、漸進的な行動から体系的な行動への転換を求める新しい報告書を発表した。

ボストン・コンサルティング・グループと共同で発表した本報告書は、COP28気候変動会議に先立って発表された「気候変動対策の現状」を補完するものである。

分析によると、個々の気候変動対策は増加しているものの、全体としてみれば、必要なシステム変革のレベルに達するには十分ではない。地球温暖化を1.5℃に抑えるためには、各国の排出削減の野心と政策には600ギガトン以上のギャップがある。

COP28では、2030年までに再生可能エネルギーを3倍、エネルギー効率を2倍にするという世界的な合意など、インパクトのある新たな一歩が示されたものの、公約を実現するためにはさらなる取り組みが必要であると報告書は結論付けている。

報告書では、企業向けに5つ、政府向けに5つの提言がされている。

【企業】

  • サプライヤーの脱炭素化を加速させる:CDPのデータによると、世界の排出量の10%強が、世界の大企業1,000社のサプライチェーンに含まれている可能性が高い。
  • 顧客がより環境に優しい選択をすることを可能にする:多くの製品の排出量の最初の50%を削減することは、1%未満の最終価格へのインパクトで達成することができる。
  • 特にサプライチェーンの「ピンチ・ポイント」において、同業他社とともに変革を推進する: 10社以下の企業が、多くの主要市場の40%以上を支配している。
  • 業界横断的なパートナーシップ、特に大規模な購買グループに参加する:1,000の大企業の設備投資と購買の10%未満を動員することで、気候変動資金のギャップを埋めることができる。
  • より大胆な政策を提唱し、支持する:InfluenceMapによると、95%のグローバル企業が提唱している政策は、現在、パリ目標にそぐわないか、あるいは複雑なシグナルを送っている。

【政府】

  • ネット・ゼロ目標を2050年またはそれ以前に前倒し、短期目標を増やし、高所得国から低所得国への財政的・技術的支援を引き上げる
  • 炭素に実質的な価格をつける
  • 融資とインセンティブを倍増させ、公共調達をグリーンなものにする
  • 許認可のリードタイム、サプライチェーンのボトルネック、技術格差、社会的不信などの障害を取り除く
  • 進展が遅すぎる場合は、ハード技術の禁止や大規模な適応・除去投資など、より抜本的な対策を検討する

【参照ページ】
(原文)Alliance of CEO Climate Leaders: 10 Measures to Close the Emissions Reduction Gap
(日本語参考訳)CEO気候リーダー同盟、排出削減ギャップを埋める10の提言

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