クレディ・スイスとJPモルガン、サステイナブル・ニュートリション・ファンドを設立

クレディ・スイスとJPモルガン、サステイナブル・ニュートリション・ファンドを設立

クレディ・スイスとJ.P.モルガン・アセット・マネジメントは、栄養、健康、生物多様性、気候の関連性に取り組む企業への投資を目的とした「 Credit Suisse JPMorgan Sustainable Nutrition Fund」の設立を発表した。

この新しいファンドは、今年初めに両社がパートナーシップを結び、栄養に焦点を当てた

持続可能な投資戦略を開発したことを受けたもので、世界の温室効果ガス排出量の20%を食料システムが占め、世界の淡水消費量の90%以上を占めているという世界最大の健康・環境問題への取り組みを支援するものだ。

クレディ・スイスのサステナビリティ・リサーチ&インベストメント・プロダクツのCEOであるライディ・ハドソンは、次のように述べている。

「クレディ・スイスとJ.P.モルガン・アセット・マネジメントは、持続的なポートフォリオ価値を構築しながら、財務的な成果と目的達成のための成果の両方を提供することを約束します。このファンドが非常に興味深いのは、魅力的な投資収益を追求しながら、栄養業界に関連する気候変動の問題に対処する必要性を効果的に組み合わせている点です。」

この新しいUCITSファンドは、2億5,000万ドル以上の運用資産で立ち上げられ、国連の持続可能な開発目標(SDGs)の第2項(飢餓の撲滅)と第13項(気候変動対策)をターゲットとし、特にフードシステムの炭素集約度を下げる企業に焦点を当てている。

J.P.モルガン・アセット・マネジメントのサステイナブル投資部門のグローバルヘッドであるジェニファー・ウーは、次のように述べている。

「より持続可能な世界経済への移行に伴い、持続可能な栄養への取り組みは、この移行の中心となるべきです。この新しい戦略は、より健康的な未来に積極的に貢献しようとするもので、フードバリューチェーンにおける現在の非効率性に対処し、フードシステムの炭素集約度を下げ、最終的にはより健康的な食生活を可能にしようとしている企業に投資します。」

本ファンドでは、栄養問題を解決するために、垂直農法、植物性タンパク質、食品検査など、食品の栽培・加工から消費に至るまでのバリューチェーン全体を対象とした中小型の革新的な企業に焦点を当てる。またファンドの主要なサブテーマは、持続可能な農業、効率的な食品プロセス、持続可能で健康的な食生活となっている。

【参照ページ】
(原文)Credit Suisse launches nutrition fund in partnership with J.P. Morgan Asset Management
(日本語訳)クレディ・スイスとJPモルガン、サステイナブル・ニュートリション・ファンドを設立

関連記事

おすすめ記事

  1. 2025-7-2

    シェルパ、国際サステナビリティ基準審議会(ISSB)理事・小森氏をゲストにウェビナー「ISSBが示すサステナビリティ情報開示の考え方」を実施

    - ISSB基準に関する最新動向から企業価値向上に向けた戦略的情報開示についてまで、講演と対談を通…
  2. ウェルビーイングとは?5つの要素から企業に求められる対応を解説

    2024-5-15

    ウェルビーイングとは?5つの要素から企業に求められる対応を解説

    上場企業であれば気候変動の情報開示が当たり前になってきたのと同じく、人材のウェルビーイングの実現に…
  3. CSRDとは。日本企業に与える影響と今すぐできる対応を紹介。

    2024-5-7

    CSRDとは。日本企業に与える影響と今すぐできる対応を紹介。

    CSRD(Corporate Sustainability Reporting Directive…

ピックアップ記事

  1. TCFD・IFRS・CSRDの移行計画とは:業界別に考える開示ポイント

    2025-7-10

    TCFD・IFRS・CSRDの移行計画とは:業界別に考える開示ポイント

    ※本記事は2024年10月の内容にGX-ETSに関する内容を追記し再掲載している。(2025年7月…
  2. 2025-7-9

    ISSB、SASB基準の包括的見直し案を公表

    7月3日、国際サステナビリティ基準審議会(ISSB)は、SASB基準の改訂案およびIFRS S2実…
  3. 2025-7-8

    欧州198団体がサステナブルファイナンス規制の骨格維持を要請

    7月1日、欧州持続可能投資フォーラム(Eurosif)を含む198の投資家・企業団体は、EUのサス…

““登録01へのリンク"

ページ上部へ戻る