アル・ゴア元米国副大統領が会長を務めるサステナビリティに特化した投資会社、ジェネレーション・インベストメント・マネジメントは、気候変動対策に特化した投資ファンド「Just Climate」を立ち上げたことを発表した。

この新ファンドを支援する戦略的パートナーには、マイクロソフトのClimate Innovation Fund、ハーバード大学の基金管理者、アイルランドの政府開発基金ISIF、IMAS Foundation、Hall Capital Partnersが含まれている。

ゴア氏は次のように述べている。

「持続可能な投資業界は、近年急速に成長しています。これは、世界がネット・ゼロ、繁栄、公平、健康、安全な社会を実現する可能性を高める歓迎すべきことです。しかし、気候変動の危機は、現在の取り組みを加速させると同時に、新しい気候変動資金調達モデルを革新することで、私たちの集団行動のスピードと規模を拡大することを要求しています。セクターとしては、我々が行ったネット・ゼロの約束に向けて真の進歩をもたらすために、資本の配分方法を真剣に見直す必要があります。」

Just Climateは、削減が困難なセクターや地域のプロジェクトや企業への投資に注力することでインパクトを与えると同時に、適切なリスク調整後のリターンを提供することを目的としている。このファンドは、エネルギー、輸送、産業、建築物などの分野における触媒的な気候解決策と、食品、農業、海洋などの自然的な気候解決策を対象としている。

Just Transitionは、Generation IMのシニアパートナーであるデビッド・ブラッドが議長を務め、アル・ゴアが気候影響諮問グループの議長を務め、元UK Green Investment BankのCEOであるショーン・キングズベリーが最高投資責任者を務める。

【参照ページ】
（参考記事）Al Gore teams with Goldman Sachs, Microsoft, and Harvard on a climate asset fund
（日本語訳）ゴールドマン・サックスとマイクロソフト、アル・ゴア氏の気候変動対策投資ファンドを支援