10月21日、米コンサルティング会社のBrattle Groupと電力・ガス・ 水道業界向けのソリューションを提供するOracle Utilitiesはレポートを発表し、2040年までに電力会社の顧客が行動を起こすことで、家庭用および小型自動車部門からの温室効果ガス（GHG）排出量を、現在の政策でクリーンエネルギー供給への投資を促進するケースの約2倍削減できることを明らかにした。

2021年初頭に実施されたこの調査では、今後10年から20年の間に顧客が新しい技術や行動を

採用することで得られるGHG削減効果を定量化した。 Brattle Group の分析モデルは、ガスや電気の効率化プログラムへの参加、電気自動車の購入、メーター裏の太陽光発電の設置、水や空間の暖房の電化など、複数の顧客の行動による負荷への影響を推定した。この結果は地域の時間ごとのグリッド排出係数を用いて計算されており、野心的で達成可能なGHG削減技術や行動の導入による影響を定量化している。

本レポートによると、2030年までに大幅な排出削減を実現するためには、消費者によるガスや電気のエネルギー効率化と、屋上での太陽光発電の導入が鍵となる。また2040年までにはEVの導入や、より効率的な電気暖房・給湯への移行が大きな役割を果たすようになる。EVについては、2030年から2040年にかけて走行する総数が4倍に増加することや、グリッドの排出量が減少することが予想されることから、二酸化炭素削減への貢献度が高まるとされている。

【参照ページ】
（原文）Research Shows Customer Action Key to Reaching Utility Decarbonization Goals
（日本語訳）脱炭素化の目標を達成するには顧客の行動が鍵