EU、誤解を招くグリーン・クレームから消費者を守る新法を採択

EU、誤解を招くグリーン・クレームから消費者を守る新法を採択

2月20日、欧州理事会は、誤解を招くグリーン表示やその他のグリーンウォッシュ行為から消費者を保護することを目的とした指令を採択したと発表した。「環境にやさしい」、「生分解性」などの検証されていない一般的な環境表示や、排出権相殺スキームに基づく表示を禁止する。

今回の発表は、立法法の成立に向けた最後の大きな一歩となる。先日の国会での承認に続き、その採択が完了したことになる。

新法の採択は、欧州委員会が2022年3月に発表した、不当な商業慣行指令(UCPD)や消費者の権利指令(CRD)を含む、不誠実または強引な広告などの不公正な商業慣行から消費者を保護する規則を、グリーン移行や循環経済関連の側面を含むように更新する一連の提案に続くものである。欧州委員会の最近の調査によると、EU域内の企業によるグリーンに関する主張の半数以上があいまいで誤解を招くものであり、40%はまったく根拠のないものであった。

新指令の主な内容には、製品ラベルをより明確にすることを目的とした規則が含まれている。これには、裏付けのない一般的な環境主張の使用を禁止することや、サステナビリティラベルについて、公的認証制度に基づくものや公的機関が制定したもののみを使用できるようにすることなどが含まれる。

また指令には、製品の耐久性に焦点を当てた規則も含まれており、製品の保証情報をより見やすくすることを義務付け、保証期間が延長された製品をより目立たせるための統一ラベルの作成を義務付けている。さらに、根拠のない耐久性の主張、消耗品の交換を厳密に必要な時期よりも早く促すこと、修理可能でないのに修理可能であるかのように表示することを禁止している。

EU議会と理事会が合意した指令の最終文書は、欧州委員会の初期提案の主な目的を維持しつつ、カーボンオフセット制度に基づき、製品が環境に与える影響を中立的、低減的、または肯定的に示す主張を禁止すること、サステナビリティラベルに関する基準を強化すること、製品の将来の環境性能に関する主張の監視を強化することなど、いくつかの点を追加した。

同指令は、EU委員会による消費者志向の環境および循環経済に焦点を当てた提案パッケージの一部であり、エコデザイン規制、グリーンクレームに関する指令提案、修理促進(修理する権利)も含まれている。

指令は今後、議会と理事会の議長によって署名される。EU官報に掲載された後、加盟国は2年以内にこの規則を国内法に統合する。

【参照ページ】
Consumer rights: final approval for the directive to empower consumers for the green transition

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