1月17日、米国エネルギー省は、31の連邦施設におけるネット・ゼロに焦点を当てた省エネルギーおよびクリーン・エネルギー・プロジェクトに1億400万ドル（約153億円）を投資することを発表した。

新たな投資は、バイデン政権が昨年開始した2億5000万ドル（約369億円）の資金提供プログラムのうち、連邦政府機関によるネット・ゼロ・ビルディング・プロジェクトの実施と推進を支援することを目的とした3つのプログラムの第1弾となるもので、省エネルギー技術による連邦施設支援（AFFECT）プログラムを通じて行われる。

本プログラムの開始は、2021年12月にバイデン大統領が署名した大統領令を受けたもので、2050年までに米国連邦政府がネット・ゼロ・エミッションを達成するための一連の目標とイニシアティブを概説している。大統領令で示された重要な目標の中には、2032年までに排出量を50％削減するという暫定的な目標とともに、2045年までに政府の建物ポートフォリオをネット・ゼロにするという目標が含まれている。

建物は世界的な温室効果ガス（GHG）排出の主要な原因であり、また長期的な性質上、最も代替が難しいもののひとつでもある。米国連邦政府のポートフォリオは30万棟に及ぶ。

同プログラムの第1回支出に選ばれたプロジェクトには、ペンタゴンの天然ガスと重油燃焼システムへの依存を減らすための屋上ソーラーパネル、熱回収ヒートポンプシステム、太陽熱パネルの設置、ワシントン州リッチランドのDOE施設のディーゼルエンジンボイラーから電気ボイラーへの交換、バージニア州シャーロッツビルの連邦行政官研究所の省エネルギー対策、敷地内ソーラー設置、エネルギー消費システムの電化などが含まれる。

DOEによると、31のプロジェクトは稼動初年度に2,900万ドル以上のエネルギー・水道コスト削減をもたらし、2万3,000台以上の自動車を道路から排除したのと同等の温室効果ガス排出量を削減し、約3万世帯の年間電力使用量に相当するエネルギー使用量を削減する見込みである。

【参照ページ】
（原文）FEMP Unveils Historic Funding Milestone: $104 Million Investment Advances Net-Zero Initiatives Across Federal Facilities
（日本語参考訳）FEMP、歴史的な資金調達のマイルストーンを発表：1億400万ドルの投資で連邦施設全体のネット・ゼロイニシアティブを推進