米政府、クリーンカー減税でガイダンス案発表 中国製排除でエネルギー安全保障強化

12月1日、米国財務省および内国歳入庁(IRS)は、インフレ抑制法(IRA)のクリーン自動車条項に関するガイダンス案を発表した。本条項は、消費者のコストを引き下げ、米国製造業の好況に拍車をかけ、同盟国やパートナーとともに強靭なサプライチェーンを構築することでエネルギー安全保障を強化するものである。IRAが制定されて以来、米国のクリーンカーとバッテリーのサプライチェーン全体で、1000億ドル(約14兆円)近い民間投資が発表されている。

本規則作成提案公告(NRPM)は、IRAの懸念外国企業(FEOC)要件について明確性と確実性を提供するものである。米国のサプライチェーンの安全性を強化するため、2024年以降、対象となるクリーンカーは、FEOCによって製造または組み立てられたバッテリー部品を含んではならない。また2025年以降、対象となるクリーン自動車は、FEOCによって抽出、加工、リサイクルされた重要鉱物を含んではならない。今回NPRMに関連して、エネルギー省はFEOCを定義するガイダンス案を発表した。

FEOC要件に加え、クリーンカーは、車両に含まれる重要鉱物とバッテリー部品の両方の追加調達要件、車両が北米で最終組み立てを受ける要件、車両がバン、ピックアップトラック、スポーツ用多目的車のメーカー希望小売価格が8万ドル(約1,100万円)、その他の車両のメーカー希望小売価格が5万5,000ドル(約800万円)を超えない要件など、追加の法定基準も引き続き満たさなければならない。

【参照ページ】
(原文)Treasury Releases Proposed Guidance to Continue U.S. Manufacturing Boom in Batteries and Clean Vehicles, Strengthen Energy Security
(日本語参考訳)米政府、クリーンカー減税でガイダンス案発表 中国製排除でエネルギー安全保障強化

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