10月19日、ドイツ銀行は、2050年までのネット・ゼロへの道筋における当行の方法論、目標、実績について、業務およびサプライチェーン、ならびに融資による排出量の概要をまとめた最初の移行計画を発表した。

本計画には、石炭採掘、セメント、海運など炭素集約型部門への融資による排出削減の新たな目標や、サプライチェーン業者からの排出量報告、銀行自体の業務におけるエネルギー消費削減の新たな目標が含まれている。

通常、金融機関の気候変動への影響の大部分は融資活動であり、融資による排出量は運用 による排出量の数百倍に達することが多い。ドイツ銀行は、2022年に石油・ガス、発電、自動車、鉄鋼セクターの融資排出削減目標を設定した。ドイツ銀行によると、新たな移行計画で追加されたセクターにより、同行の法人融資ポートフォリオにおける融資排出量の55％がネット・ゼロ・パスウェイでカバーされることになる。

ドイツ銀行のコーポレート・ローン・ポートフォリオをカバーする新しい融資排出量目標には、石炭鉱業セクターのスコープ3融資排出量の2030年までの49％削減、2050年までの97％削減、セメントセクターのスコープ1と2の排出量原単位の2030年までの29％削減、2050年までの98％削減、海運セクターのポセイドン・プリンシプル・ポートフォリオ・レベル・アラインメント・スコアに基づくスコープ1スコアリングの2030年と2050年までの0％達成が含まれる。ドイツ銀行は、2024年1月に予定されているロッキーマウンテン研究所による代替的なネット・ゼロの脱炭素化パスウェイの発表後、航空部門のネット・ゼロ目標を発表することを目指していると述べた。

融資による排出以外では、サプライチェーンが同行のカーボン・フットプリントの約97％を占めており、中でも購入した商品やサービスが約76％を占める最大の要因となっている。スコープ3排出量に対処するため、移行計画で示された主な行動には、ベンダーと協力して排出量データを収集すること、ベンダーのライフサイクルにサステナビリティを組み込むこと、出張を制限することなどが含まれる。同行は、2025年までに支出額ベースでベンダーの80％がCDPに温室効果ガス排出量を提出することを期待していると発表した。

ドイツ銀行は、自社事業において、不動産フットプリントの削減、エネルギー使用量の削減、電力の96％を再生可能エネルギーから調達するなどの対策により、2019年以降すでに64％の排出量削減を達成したと発表した。同行は2025年までに電力の100％を再生可能エネルギーから調達することを目標としており、2025年までにエネルギー消費量を従来の20％から30％削減するという目標を2019年比で引き上げると発表した。

【参照ページ】
（原文）Deutsche Bank publishes initial Transition Plan and further net-zero targets for high-emitting sectors
（日本語参考訳）ドイツ銀行、業務・サプライチェーン・融資排出量に関するネット・ゼロ移行計画を発表