Mirova、約3,133億円のエネルギー転換インフラ・ファンドを設立

Mirova、約3,133億円のエネルギー転換インフラ・ファンドを設立

10月5日、持続可能性に焦点を当てた投資運用会社Mirovaは、エネルギー転換インフラに焦点を当て、欧州の脱炭素化を支援する新しい投資ファンド、ミローバ・エネルギー転換6(MET6)の立ち上げを発表した。

本ファンドの立ち上げは、Mirovaが昨年発表したエネルギー転換ファンドMET5が18ヶ月足らずで16億ユーロ(約2,507億円)の資金調達に成功し、当初の目標額10億ユーロを大幅に上回ったことを受けたものだ。新ファンドでは、この水準を上回る20億ユーロ(約3,133億円)のコミットメントを目指す。

同社によると、本ファンドは、陸上・洋上風力発電、太陽光発電、水力発電、蓄電、エネルギー効率といった実績のある技術への融資を目指すと同時に、低炭素電気モビリティや水素の開発支援も継続する。

MET6チームは、プロジェクト推進者を特定し、プロジェクトのライフサイクル全体を通じて、開発段階を支援するための資金を提供することを目指す。同社によると、MET6は柔軟な投資アプローチを維持し、マジョリティまたはマイノリティの株式を取得し、エクイティファイナンスまたは劣後債を提供する。

ファンドの中心的な展開目標はヨーロッパにとどまるが、投資の一部は他のOECD加盟国でも実施される可能性がある。実績のあるモデルを複製することで、ミローバは欧州の開発者と築いたパートナーシップを新しい地域、特にアジアで拡大することを目指している。

Mirovaのエネルギー転換インフラ・チームは35億ユーロ(約5,484億円)を管理し、欧州、アジア、アフリカの48カ国で1,000件以上のプロジェクトに融資してきた。新たな戦略は、資金調達と展開の両面でミローバのシンガポール事務所がサポートする。

【参照ページ】
(原文)Mirova Targets €2 Billion For Its Sixth Strategy Dedicated To Energy Transition Infrastructure
(日本語参考訳)ミロワ、エネルギー移行インフラに特化した第6次戦略で20億ユーロを目指す

関連記事

“イベントへのリンク"

おすすめ記事

  1. 2024-4-16

    SSBJ公開草案の重要ポイント解説:今後の気候変動の情報開示はどう動くか

    2024年3月29日、サステナビリティ基準委員会(SSBJ)が国内のサステナビリティ開示基準の草案…
  2. 2024-4-9

    SBTN(Science-Based Targets for Nature)とは。企業のネイチャーポジティブ経営を実現する目標設定の方法論を解説。

    TNFDのフレームワークが公開され、先進企業ではフレームワークに基づく情報開示が進みつつある(20…
  3. 2024-4-2

    【さくっと読める】TNFDの開示とは。重要ポイントを抽出。

    2023年9月、TNFDのフレームワークが完成し公開された。2023年時点でTNFDに基づく開示を…

ピックアップ記事

  1. アップルのサプライチェーンの95%、2030年までに100%再生可能エネルギー使用を約束

    2024-4-25

    アップルのサプライチェーンの95%、2030年までに100%再生可能エネルギー使用を約束

    4月17日、アップルは、バリューチェーンの脱炭素化という目標に向けて大きく前進していることを発表し…
  2. 2024-4-24

    ダウとP&G、プラスチック・リサイクル技術の共同開発契約を締結

    3月25日、 米国の化学世界大手であるダウと消費財業界大手のP&Gは、プラスチック・リサ…
  3. 2024-4-24

    住商グループとパートナー企業、太陽光発電パネルの再利用・リサイクル実証実験に着手

    3月28日、住友商事、三井住友ファイナンス&リース(SMFL)、SMFLみらいパートナーズ…

ページ上部へ戻る