ドイツ首相、対ロシア政策を踏まえたエネルギー政策の見直しを発表

ドイツ首相、政策声明でエネルギー政策の見直しについて言及

2月27日、ドイツのオーラフ・ショルツ首相はロシアのウクライナ侵攻に関し演説し、ドイツ政府として5つのアクションを発表した。

エネルギー政策としては、アクションの5つ目にロシアへのエネルギー依存度の低減を掲げた。具体的には、石炭やガスの備蓄を進め、特に天然ガスの貯蔵量を20億m3まで増やし、短期オプションとして、EUと協議の上で天然ガスの調達を増やす。さらにブルンスビュッテルとヴィルヘルムスハーフェンに2つのLNG基地も建設する。

また直近のエネルギー価格高騰に関しては、再生可能エネルギー源法に基づく課徴金を年内に解除するほか、通勤手当の増額、低所得者向け暖房補助金、家族向け補助金、減税措置などの救済策に合意した。

【参照ページ】
(原文)Policy statement by Olaf Scholz, Chancellor of the Federal Republic of Germany and Member of the German Bundestag, 27 February 2022 in Berlin
(日本語訳)2022年2月27日、ベルリンで行われたドイツ連邦共和国首相兼ドイツ連邦議会議員オラフ・ショルツの政策ステートメント

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