9月12日、米国のほとんどの大企業にバリューチェーンにおける温室効果ガス（GHG）排出量の全面的な開示を義務付ける可能性のあるカリフォルニア州の新法案が同州議会を通過し、議員たちは41対20の賛成多数で法案を可決した。

法案は今後、すでに5月に可決された上院に戻り、そこからニューソム州知事の机上で法案成立の最終判断が下されることになる。本法案は、昨年カリフォルニア州で提出され、上院では可決されたものの、下院ではあと1票足りなかったものと類似している。

今年初めにこの法案SB253を提出したスコット・ウィーナー上院議員は、採決後のソーシャルメディアへの投稿で、この承認を「気候変動における大きな勝利」と呼び、この法律案は「カリフォルニア州を企業の炭素の透明性における世界的リーダーにする」と付け加えた。

同法案は、カリフォルニア州で事業を行う売上高10億ドル以上の企業に対し、直接排出（スコープ1）、電力の購入と使用による排出（スコープ2）、サプライチェーン、出張、従業員の通勤、調達、廃棄物、水の使用に関連するものを含む間接排出（スコープ3）など、すべてのスコープからの排出量を毎年報告することを義務付けるものだ。

開示義務は、スコープ1と2の排出量については2026年から、スコープ3の排出量については2027年から開始され、測定と報告は温室効果ガスプロトコルの基準に従って行われる。同法はまた、企業に対し、排出量報告について第三者保証を得ることを義務付けるもので、スコープ1と2の排出量については2026年から限定的保証レベル、2030年からはより厳格な合理的保証レベル、スコープ3については2030年から限定的保証レベルとなる。

今回の発表は、SECが2022年3月の初期提案に続き、米国企業向けの気候変動関連開示規則の最終版を準備している最中に行われた。カリフォルニア州法は、SECの規則案よりも踏み込んだ内容となっており、上場企業だけでなくすべての大企業に適用され、すべてのスコープ3排出量を含む。SECの最初の提案では、Scope 3排出量が重要である場合、または企業がScope 3を含む排出量削減目標を掲げている場合、Scope 3排出量の報告を義務付けていた。今年初め、SECのゲーリー・ゲンスラー委員長は、これらの情報開示の提供コストが高いことや、正確な情報を提供する能力に関する懸念を提起する意見を受け、Scope 3要件を含む規則の調整を検討していると述べた。

SECの規則は、「どのような形であれ」気候変動開示 要求に反対する共和党議員からの反対にも直面する可能性が高い。

しかし、仮にSECが気候変動報告義務化に失敗したとしても、提案されているカリフォルニア州法は、いずれにせよ広範な排出量開示につながる可能性がある。2月に法案を提出した際、ウィーナー氏は、新しい報告規則は、カリフォルニア市場で事業を営む限り、米国のほとんどの大企業に適用されると指摘した。さらに、多くの米国企業は、EUのCSRD（Corporate Sustainability Reporting Directive：企業持続可能性報告指令）に準拠する必要がある。

本法案は、気候変動に関連する財務リスクと、そのリスクを軽減し適応するために採用した対策について報告することを企業に義務付けるものである。

【参照ページ】
（原文）California bill forces companies to report all emissions, even from contractors
（日本語参考訳）カリフォルニア州法案、企業に全排出量の報告義務化、請負業者からも