セールスフォース、サステナビリティ・プラットフォームにCSRDレポート機能を追加

セールスフォース、サステナビリティ・プラットフォームにCSRDレポート機能を追加

9月12日、CRMソリューションプロバイダのセールスフォースは、同社のサステナビリティ管理ソリューション「Net Zero Cloud」向けに、今後欧州で義務付けられるサステナビリティ情報開示に対応する企業を支援する機能や、ESG報告の効率化を支援するAIベースの機能など、一連の新機能を発表した。

セールスフォースは、信頼性の高い環境データを追跡、分析、報告する機能を備え、環境影響の360度ビューをユーザーに提供するネット・ゼロ・クラウドを2019年に発表し、サプライヤー・コラボレーション・テクノロジーやCRMダッシュボードなど、同社のポートフォリオ全体のソリューションを統合したネット・ゼロ・クラウド2.0を昨年リリースしたほか、2022年12月に社会とガバナンスのデータ管理機能を追加し、今年初めにはサステナビリティ会計基準審議会(SASB)の基準に合わせてESGデータの開示を自動化できる機能を統合するなど、一連のアップデートを発表してきた。

同プラットフォームの新機能は、EUの「企業持続可能性報告指令(CSRD)」を含め、気候変動やESGに関する規制要件を満たすよう、世界的な企業のプレッシャーが高まっている中で提供される。

CSRDは、サステナビリティの開示が求められる企業数を現在の約1万2,000社から5万社以上に大幅に拡大し(EU域外の大企業も含まれる)、環境、人権、社会基準、サステナビリティ関連リスクに対する企業の影響について、より詳細な報告要件を導入する。一部の企業は、早ければ2024年からCSRDに基づく報告を義務付けられる。

Net Zero Cloudの新機能には、二重の重要性を含むCSRD要件に沿った報告書作成を自動化するCSRD Report Builderや、企業が自社の事業にとって最も重要なESGトピックを特定するのに役立つ重要性評価などがある。EUの報告規則では、企業はマテリアリティ評価に基づいて、自社の事業にとって重要であると考える持続可能性要因に焦点を絞って報告することが認められている。

セールスフォースはまた、2024年春の提供開始を予定しているEinstein for Net Zero Cloudを発表した。これは、セールスフォースのEinstein AIプラットフォームの機能を活用し、特定の報告フレームワークの基準に沿って、ESG報告書の自動生成された回答を提案するものである。

【参照ページ】
(原文)Salesforce AI Innovations Boost ESG Reporting in Net Zero Cloud
(日本語参考訳)セールスフォースのAIイノベーションがネットゼロクラウドのESGレポーティングを強化

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