スイス連邦議会、持続可能性報告義務に関する債務法改正に向けて協議を開始

6月26日、スイス連邦議会は、企業のサステナビリティ報告のためのより厳格な規定に関する協議を開始した。今回の協議では、規定を新しく2022年に施行された企業サステナビリティ報告指令(Corporate Sustainability Reporting Directive、CSRD)に基づいて改正することを目指している。

具体的には、将来的に約3500社に、環境・人権・汚職の分野におけるリスクと、それらに対して取られた措置について報告することを義務付けることを目指している。スイスは現在、従業員が500人を超える大企業に、必須の持続可能性報告を義務付けている。新たな提案では、従業員250人、総資産2500万スイスフラン(約45億円)の企業にサステナビリティ報告を義務付ける。

この法改正に向けて、スイス連邦評議会は現在、連邦政府がどのような支援をスイス企業に提供できるかを検討している。また、連邦評議会は、2024年秋までに最近EUがデューデリジェンス義務に関する指令を採択したことを受け、外部調査によってスイス企業への影響を評価し、次のステップを決定したいと考えていることも発表した。

【参照ページ】
(原文)Änderung des Obligationenrechts (Transparenz über Nachhaltigkeitsaspekte)

関連記事

“セミナーへのリンク"

おすすめ記事

  1. ウェルビーイングとは?5つの要素から企業に求められる対応を解説

    2024-5-15

    ウェルビーイングとは?5つの要素から企業に求められる対応を解説

    上場企業であれば気候変動の情報開示が当たり前になってきたのと同じく、人材のウェルビーイングの実現に…
  2. CSRDとは。日本企業に与える影響と今すぐできる対応を紹介。

    2024-5-7

    CSRDとは。日本企業に与える影響と今すぐできる対応を紹介。

    CSRD(Corporate Sustainability Reporting Directive…
  3. ESG投資とは。改めて考える重要性とESG経営のメリット・今後の課題

    2024-4-30

    ESG投資とは。改めて考える重要性とESG経営のメリット・今後の課題

    ESG投資の流れは国内外において拡大を続けている分野であり、注目を集めている。投資家のニーズに応え…

ピックアップ記事

  1. コーポレートガバナンスの重要性と課題:国内での透明な開示対応

    2024-10-16

    コーポレートガバナンスの重要性と課題:国内での透明な開示対応

    コーポレートガバナンスとは、企業が持続可能な成長を遂げるための管理体制や仕組みを指す。透明で公正な…
  2. お役立ちツール「開示基準の早見表」のご紹介

    2024-10-15

    お役立ちツール「開示基準の早見表」のご紹介

    ESG Journalでは、実務に役立つ資料やツールを無料で公開しています。今回は、大好評の「開示…
  3. 環境省

    2024-10-15

    環境省、「プラスチック資源循環におけるマスバランス方式の基本的考え方」を発表

    9月26日、環境省は「プラスチック資源循環におけるマスバランス方式の活用に関する基本的な考え方」を…

““登録01へのリンク"

ページ上部へ戻る