Mastercard、ネット・ゼロ目標の達成を2040年に前倒し。管理職の報酬をESG目標と連動

 

11月1日、世界的な決済テクノロジー企業であるMastercardは、温室効果ガスの排出量をネット・ゼロにするという目標を10年前倒しして2040年に設定したと発表した。

Mastercardは当初、2021年1月に2050年のネット・ゼロ目標を設定し、Science Based Targets initiative(SBTi)によって排出量目標が承認された決済業界初の企業だった。同社の中間目標には2016年を基準として、2025年までにスコープ1および2の総排出量を38%、スコープ3の排出量を20%削減することが含まれている。Mastercardは、その目標が、1.5℃の未来に向けた国連目標に沿ったものであるとしている。

Mastercardは、気候変動に関する目標を達成するために行っているいくつかの取り組みを紹介した。Mastercardは、すでに事業活動において100%再生可能エネルギーに移行しており、今後の戦略としては、バリューチェーン全体の脱炭素化を進めることを主眼としている。最近では、気候変動に配慮したデジタル製品やソリューションのグローバルな研究開発拠点として、サステナビリティ・イノベーション・ラボの設立を発表した。また、銀行向けのカーボン・カリキュレーター・ツールを発表し、消費者が購入した商品から発生する二酸化炭素の排出量をカテゴリー別に把握できるようにした。

今年初め、Mastercardは、上級管理職のインセンティブ報酬を、カーボンニュートラル目標の達成に向けた進捗状況など、同社の環境・社会・ガバナンスに関する取り組みと連動させることを発表した。

【参照ページ】
(原文)Mastercard and partners advance the future of sustainable commerce
(日本語訳)Mastercardとパートナー、持続可能な商取引の未来を推進

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