8月3日、国連グローバル・コンパクトは、新たなガイダンス「サプライチェーンにおける公正な移行（Just Transition in Supply Chains）」を発表した。本ガイダンスは、「公正な移行（Just Transition）」の概念を、移行計画とリスク管理戦略の中心に据え、サプライチェーン全体の管理における重要な柱とすることで、企業が気候変動リスクをより適切に管理できるよう支援するものである。

公正な移行とは、環境的に持続可能な経済が、関係者全員にとって可能な限り公正かつ包括的な方法で推進され、ディーセント・ワークの機会を創出し、誰一人取り残さないことを保証するものである。これには、企業が社会的対話、労働者の権利、ディーセント・エンプロイメントに関する原則を気候変動リスク管理戦略に組み込み、企業、労働者、地域社会に共通の利益をもたらすことが必要である。

企業はまた、事業運営の移行を取り巻くコミュニティへの影響を適切に管理するために、影響を受けるステークホルダーと関わる必要がある。さらに、オープンで透明性の高い対話は、多様な視点を取り入れることを促進し、信頼を育み、計画がさまざまなステークホルダー固有のニーズや願望を満たすことを保証する。 これは、企業自身の事業だけでなく、サプライチェーンにとっても極めて重要である。

バリューチェーンの排出量は、企業の事業活動による排出量の平均11.4倍であるため、企業のサプライチェーンを対象とした気候変動対策は、近年、重要性を増している。ネット・ゼロを達成するために企業が取る行動は、サプライチェーンへの新たな投入、技術やスキルを求めることをしばしば必要とし、その結果、予期せぬ労働リスクや社会的リスクが発生する可能性がある。これには、さまざまなセクターにわたる労働者の雇用への影響や、児童労働、危険な労働条件、先住民を含むコミュニティへの悪影響など、サプライチェーンにおける労働問題が含まれる。

本ガイドでは、サプライチェーンの環境的・社会的影響を管理するための方針と実践を実施している企業の最近の事例を紹介し、多国間の枠組み、政府の役割、マルチステークホルダーの協力の重要性について論じている。また、企業が公正な移行を通じてサプライチェーンのサステナビリティと回復力を向上させるための5つの提言を提示している。本ガイドは、ストックホルム環境研究所が「公正な移行に関するシンク・ラボ」のパートナーや企業参加者からの情報をもとに作成した。

【参照ページ】
（原文）UN Global Compact launches Business Guidance for a Just Transition in Supply Chains
（日本語訳）国連グローバル・コンパクト、サプライチェーンにおける公正な移行のためのガイドを発表