3月11日、中国の李克強国務院総理は第13期全国人民代表大会（全人代）第5回会議において2021年の行政報告と2022年の政策方向性を発表、3月12日に全文を公開した。

全人代は2022年の気候変動政策として、生態環境の改善とカーボンニュートラルに向けた開発の促進を表明。エネルギー消費量と二酸化炭素排出量の双方を抑制していく双控政策の推進や、鉄鋼・非鉄金属・石油化学・化学・建築材料などの産業における省エネおよび炭素削減の促進についても言及した。

生態環境の改善について、大気汚染物質や重要な河川、湖、湾の汚染管理や調整された地域統治を強化し、土壌汚染の防止と管理を促進していくことを表明した。また、山、川、森林、野原、湖、草、砂のシステム管理の調整や、生物多様性の保護、固形廃棄物や新たな汚染物質の処理の強化、ごみの分類・削減・リサイクルの促進も掲げた。

公共サービスについては、人々の生活を効果的に保護および改善し、社会的ガバナンスを強化および革新するため、教育の公平性と質の向上、医療および医療サービスの能力の向上、社会保障とサービスの強化、大衆の住宅ニーズ確保の継続、中核的な社会主義的価値観の育成などを示した。

エネルギー面では、石炭火力発電の高効率化や石炭使用量の削減を進めるとともに、太陽光発電や風力発電、揚水発電、バイオマスエネルギーなど、再生可能エネルギーへの転換を強化していくと示した。

対外的な経済関係では、中小の外国貿易企業の輸出信用保険の適用範囲の拡大、外国貿易の新しいフォーマットとモデルの開発加速、外国投資の奨励範囲の拡大、外国投資促進サービスを最適化など、外資の支援に注力することを表明した。また、パイロット自由貿易地域と海南自由貿易港の建設や、一帯一路によるグローバル経済体制構築も進めていく方針だ。

【参照ページ】
（原文）政府工作报告
（日本語訳）政府作業報告