11月16日、米国と欧州連合（EU）は、市民やインフラを危険にさらすサイバー脅威に対抗するための国際的な取り組みである「パリ・コール」に参加する計画を発表した。

パリ・コールは、マクロン大統領が、国連教育科学文化機関（UNESCO）が開催した「インターネット・ガバナンス・フォーラム」と「パリ平和フォーラム」中で提唱2018年11月に設立され、80の国際国家と700以上の民間企業に支持されており、インターネットの保護から選挙プロセスの防御まで、サイバースペースを安全に保つための9つの共通原則に基づいている。この9つの原則は、議論と行動のための領域として機能する。

現在の加盟国は、カナダ、英国、ドイツ、フランス、イタリア、オランダ、ベルギー、オーストリア、ノルウェー、フィンランド、アイスランド、アルバニア、オーストラリア、日本、韓国、シンガポール、フィリピン、メキシコ、アルゼンチン、グアテマラ、アラブ首長国連邦（UAE）、アンドラ、ガボン、ウズベキスタン、アルメニア、カンボジア等で、今回EUと米国が加わった。

今回のEUと米国の加盟によりパリ・コールは強化され、サイバー空間の安定を守るためにさらに前進することが可能になる。

【参照ページ】
（原文）The European Union 🇪🇺 and the United States 🇺🇸 are joining the Paris Call.
（日本語訳）米国とEU、「パリ・コール」に加盟