6月22日、オルタナティブ投資データおよびインサイトを提供するPreqinの調査によると、プライベート・マーケット投資家の4分の3近くが、ESG関連の懸念を理由に投資機会を断ると回答しており、うち29％はすでに断ったと回答している。

本調査は、Preqinの年次ESGレポート「オルタナティブ投資におけるESG 2023」の一部であり、オルタナティブ投資家によるESG戦略への資金流入が急増していること、特にインパクト・ファンドの成長が著しいことを示している。

調査によると、プライベート・エクイティ、プライベート・デット、不動産、インフラを含む資産クラスの投資家の60％以上を含め、プライベート・マーケット投資家の半数以上が積極的なESG方針を採用しているか、今後1年以内に採用する予定であることが分かった。資産クラス全体では、ESG方針を統合する予定のない投資家が50％に達したのはヘッジファンドのみであった。

本レポートでは、過去数年間にプライベート・マーケット向けESGファンドの資金調達が急増し、2022年の資金調達額は290億ドル（約4兆円）から920億ドル（約13兆円）へと2020年以降3倍以上に急増していることを明らかにしている。

アセットクラス別では、プライベート・エクイティが長期的にESG資金調達の主役となっており、2014年以降、資金調達額の約半分を占めている。しかし、「本質的な経済発展を支援する能力を持つことから、社会的・環境的変化をもたらすユニークな立場にある」として、インフラファンドが急速にシェアを伸ばしている。過去2年間で、インフラESGファンドは710億ドル（約10兆円）を調達し、プライベート・エクイティが調達した750億ドル（約10兆円）とほぼ肩を並べた。

ESGファンドの資金調達額の急増と並行して、ESGファンドの平均規模も大幅に拡大しており、2017年には4億ドル（約572億円）以下であったものが、2022年には5億7500万ドル（約822億円）にまで拡大している。しかし、Preqinによると、小規模ファンドがESG統合をますます採用するようになるにつれ、この傾向は逆転するという。2023年から現在まで、資金調達額全体が減少しているにもかかわらず、ESGファンドの数は増加しており、ファンドの規模が小さくなっていることを示している。

インパクト投資がニッチ戦略から主流になるにつれ、インパクト・ファンドが急成長している。インパクト・ファンドの資金調達額は、前年の130億ドル（1.8兆円）未満から2022年には340億ドル（約4.8兆円）近くに急増し、2019年には26億ドル（約3,720億円）に過ぎなかった。欧州の投資家がESG資金調達の大半を占め、2014年以降の資金調達額の79%を占めているのに対し、北米の投資家はインパクト資金調達の大半を占め、過去10年間で53%を占めている。

同レポートは、オルタナティブ投資家がESGを採用する主な要因も強調しており、回答者の55％がESGと財務パフォーマンスとの関連性が証明されていることを理由に挙げている。興味深いことに、ESGファンドのパフォーマンスが重要な原動力とされているにもかかわらず、ESGファンドのパフォーマンスが向上する傾向があると回答したのはわずか23％で、55％は他のファンドと同程度のパフォーマンスが得られると回答している。報告書によると、「投資家はESGを下振れリスクを管理する手段として考えているようだ」という。

【参照ページ】
（原文）ESG in Alternatives 2023
（日本語訳）オルタナティブ投資におけるESG 2023