2月15日、フランスの資産運用世界大手であるアクサ・インベストメント・マネージャーズは、2024年の株主総会シーズンを前に、コーポレートガバナンスと議決権行使に関する方針の改訂を発表した。本改訂では、企業の気候変動ロビー活動に関する適切な報告を求めることが明らかにされた。

まず、排出量の多いセクターの企業に対し、気候変動ロビー活動に関する適切な報告を怠った場合、関連決議に対する反対票を投じる可能性があるという方針を示した。これは、ジャスト・トランジションを支援する政策の重要性と、気候変動規制に対する政治的反発の増加に鑑みたものである。

次に、役員報酬に関して、取締役会が主要な経営幹部の報酬を増額する際には、生活費の急騰や従業員の報酬についても考慮するよう要求した。

さらに、バーチャル株主総会への支持を表明し、バーチャルのみの株主総会への定款変更に反対する方針を掲げた。これは、全株主が効率的に参加できるようにするためのものである。

加えて、ESG関連株主提案への反対票を投じた場合には、その根拠を開示することも明確にした。

2023年の株主総会シーズンでは、アクサ・インベストメント・マネージャーズの反対率は15％であり、ESG関連株主提案への賛成率は67％だった。

【参照ページ】
（原文）AXA IM calls on companies to appropriately report on their climate lobbying activities in its updated voting policy
（日本語参考訳）アクサIMは、最新の議決権行使方針において、気候変動に関するロビー活動について適切に報告するよう企業に求める。