1月24日、欧州委員会は、欧州における野生の受粉昆虫の減少に取り組むため、2018年のEU花粉症対策を改訂した「A New Deal for Pollinators」を発表した。最近成功した欧州市民イニシアティブ「Save Bees and Farmers」でも、市民は受粉媒介者の損失に対する断固とした行動を求める声が高まっている。

本イニシアティブでは現在、EUではハチ、チョウ、ホバリングフライの3種に1種が消滅していることから、2030年までに受粉媒介者の減少を逆転させるためにEUと加盟国が取るべき行動を定めている。これは、2022年6月の欧州委員会の自然再生法の提案を補完するものであり、「生物多様性戦略2030」、「Farm to Fork戦略」、「欧州グリーン・ディール」の主要な部分である。

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今般の「A New Deal for Pollinators」では、2030年までの目標と、3つの優先事項の下でのアクションが設定されている。主要な優先事項は、花粉媒介者の保護を改善し、その減少の原因に対処することである。

また、本イニシアティブでは、花粉媒介者の減少の原因と結果に関する知識の向上にも重点を置く予定である。包括的なモニタリングシステムの確立、2025 年までに主要な花粉媒介動物の生息地をマッピングするなどの研究と評価の支援、能力開発と知識の普及を促進するための的を絞った活動などが含まれる。

最後の優先事項は、社会を動員し、戦略的計画と協力を推進することである。欧州委員会は、加盟国による国家花粉症対策戦略の策定を支援する。また、欧州委員会と加盟国は、市民意識の向上や市民科学を支援するなどして、市民や企業の行動を支援する。

【参照ページ】
（原文）Food security and ecosystem resilience: Commission boosts action on pollinators