1月18日、Charoen Pokphand Foods Public Company Limited（CPF）は、2022年のCoal Free目標のもと、温室効果ガス排出量ネット・ゼロとタイ国内の事業における石炭使用100％削減に向けたロードマップを発表した。 食料安全保障のために、3Smartアプローチ（Smart Sourcing, Smart Production, Smart Consumption）を導入し、イノベーション、テクノロジー、オートメーションシステムのサポートにより、川上から川下まで自然保護目標に向けてビジネスを推進する。

CPFの最高経営責任者であるPrasit氏は、気候変動やCOVID-19の大流行によるリスクは、世界の食料安全保障に影響を及ぼすと述べた。CPFは、農産物と食品を扱う大手企業として、十分な食料を生産し、平時と危機時に顧客の需要を満たすだけでなく、気候変動の緩和と国連の持続可能な開発目標（SDGs）に関する世界的な取り組みを支援する役割を自覚している。これらのことが、CPFが2050年のネット・ゼロ目標を発表する原動力となっている。

2023年は、CPFが2022年のCoal Free目標でタイにおける石炭の使用を100％停止することを達成した後、本目標に向けた動きが始まる重要な年となる。タイとグローバルコミュニティが掲げるバイオサーキュラー・グリーンエコノミー（BCG）のコンセプトに沿って、タイの事業ではバイオマスエネルギーに重点を移している。現在、再生可能エネルギーはエネルギー使用量の30％を占め、CPFは再生可能エネルギー消費量の点でトップクラスの食品企業となっている。また、この転換により、温室効果ガス排出量を二酸化炭素換算で60万トン以上削減することができた。

ネット・ゼロ目標の下、CPFはイノベーション、AI/IoT技術、自動化システムを導入し、生産効率を高めている。3つのスマートアプローチにより、CPFのビジネスチェーンは、川上から川下まで、スマートソーシング、スマートプロダクション、スマートコンシューマーの実現に努める。

さらにPrasit氏は、2023年には、タイと海外のすべてのCPFビジネスユニットが、2020年のグループの温室効果ガス排出量データに基づき、ロードマップと気候変動アクションプランを共同で策定する予定であると付け加えた。ロードマップは、サイエンス・ベース・イニシアチブ（SBTi）のもと、科学的に証明された最良の基準を考慮しながら、CPFをネット・ゼロの短期目標（2030年）および長期目標（2050年）に向けて導くものである。SBTiは、CDP、国連グローバル・コンパクト、世界資源研究所（WRI）、世界自然保護基金（WWF）のパートナーシップで構成されている。2015年の発足後、2,000社以上がSBTiの呼びかけに参加し、世界の平均気温が産業革命前より1.5度上昇しないよう、科学的根拠に基づいた排出削減目標を設定している。

CPFは、2030年までに少なくとも2万ライの緑地面積を増やすという目標のもと、陸上林やマングローブの保護・再生プロジェクトに加え、事業所の緑地面積を増やすプログラムを実施している。

【参照ページ】
（原文）CPF unveils roadmap towards Net Zero, kicked off with 100% abandonment of coal use in Thailand
（日本語参考訳）CPF、ネット・ゼロに向けたロードマップを発表　タイでの石炭使用100％廃止をキックオフに