1月16日、世界経済フォーラム（WEF）は、2030年までに建物関連の排出量を50％削減し、2050年までのカーボンニュートラルを達成するというCEO加盟イニシアティブを創設を発表した。

WEFによると、エネルギー関連の温室効果ガス排出量のうち、不動産の排出量は40％近くを占めるが、脱炭素化戦略において見過ごされがちであるため、これは地球温暖化対策にとって大きな一歩となるという。

この公約は、スイスのダボスで始まる第53回世界経済フォーラム年次総会を数日後に控えて発表された。

この誓約に参加した企業は以下の通り。

• Avison Young：トロントに拠点を置くグローバルな商業不動産サービス企業
• Edge：持続可能なビルディングの世界的なデベロッパー
• GPFI Group：ナイジェリアの不動産会社
• Ivanhoé Cambridge：カナダの不動産管理会社
• JLL：グローバル商業不動産サービス会社
• Majid Al Futtaim Properties：ドバイの不動産管理サービスプロバイダー
• Schneider Electric：フランスのデジタルオートメーション・エネルギー管理多国籍企業
• Signify：オランダの多国籍照明企業

これらの企業は、JLL、世界グリーンビルディング協会、フォーラムの不動産コミュニティと共同で開発し、昨年発表したWEFのグリーンビルディング原則に基づき、ネット・ゼロビルディング戦略を策定する予定である。

グリーンビルディングとは、周辺環境を乱さず、生態系の質を向上させる住宅や商業施設の建築物のことだ。これらの物件を作る際に使用される材料や技術は、二酸化炭素排出量を減らすのに役立つ。

WEFの行動計画は、最新年度のポートフォリオのカーボンフットプリントの計算と目標設定とは別に、新規プロジェクトの具体的な炭素量を測定し、今後の開発において排出削減を最大化するよう企業に奨励した。

また、既存施設と新規開発の両方でエネルギーの最適化を推進し、敷地内の再生可能エネルギーの供給を最大化し、敷地外のエネルギーを100%再生可能エネルギー源から調達することも提言している。

今年のダボス会議のテーマは、「分断された世界における協力」だ。気候変動や紛争などの世界的な問題が交錯する中で、エネルギー・食糧危機、高インフレ、産業の逆風、社会の脆弱性、地政学的リスクなどに焦点を当てる予定である。

【参照ページ】
（原文）Net-Zero Buildings: Global CEOs Pledge 50% Cut in Real Estate Emissions by 2030
（日本語参考訳）ネット・ゼロ・ビルディング。世界のCEOが2030年までに不動産の排出量を50％削減することを約束