WEF、アクセンチュア、マイクロソフトと共同でメタバース・ミーティング・スペースを立ち上げ

1月17日、世界経済フォーラム(WEF)は、ダボスで開催された年次総会において、メタバースのプロトタイプである「グローバル・コラボレーション・ビレッジ」を公開した。本構想は、アクセンチュアとマイクロソフトとのパートナーシップにより開発され、世界が直面する重要な問題に対して、組織が招集され、解決策を生み出し、行動を起こすためのプラットフォームを提供するものである。

このメタバースには、 JP Morgan Chase、KPMG、EY、McKinseyなどのコンサルティング会社や金融グループ、国連や世界貿易機関などの国際機関など、現在80の「ビレッジパートナー」が参加している。

このビレッジは、既存の対面式フォーラム活動に取って代わるものではないが、現実世界での交流を補完するバーチャルな共同空間として機能する。環境内のインタラクティブエリアには、プレナリーやワークショップのあるタウンホール、没入型ストーリーテリングのためのコラボレーションセンター、ステークホルダーとパートナーとの対話のためのステークホルダーキャンパスなどがある。

インタラクティブスペースの例としては、参加者が持続可能な食料生産方法について学び、採用することができる「フードイノベーションハブ」などがある。また、「マングローブの森」は、マングローブの生態系をシミュレートし、沿岸環境におけるマングローブの重要性を示している。これは、VRヘッドセットやノートパソコンを使ってアクセスできる複合現実感プラットフォーム「Microsoft Mesh」上に構築されている。

このビレッジは、WEF2022年の会議でProof of Conceptとして初めて発表された。この構想のアイデアは、パンデミックに根ざしており、バーチャルにつながる必要性を駆り立てた。拡大した根拠は、出張を減らす結果、炭素負荷が低くなることだ。インターポールを含むいくつかの国際機関は、コミュニティ・エンゲージメントのためにメタバースを採用している。

パンデミック時にデジタル技術にアクセスできる人々にとっては自然な拡張だが、そのために必要な機器がすぐにすべての人にアクセスできるかどうかは不明である。そのため、将来的にデジタルデバイドが発生する可能性が懸念される。しかし、メタバースはまだ初期段階であるため、企業が協力してその潜在的な落とし穴に対する解決策を考えている。例えば、WEFはいくつかの組織と共同で、メタバースプロジェクトのグローバルなガバナンス基準を設定しようとしている。

【参照ページ】
(原文)World Economic Forum Establishes Purpose-driven Metaverse to Tackle World’s Most Pressing Challenges
(日本語参考訳)世界経済フォーラム、世界の緊急課題に取り組む目的別メタバースを設立

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