1月12日、マレーシアは、パーム油の販売を厳しく規制することで森林保護を目的としたEUの新法に対応するため、EUへのパーム油の輸出を停止する可能性があると発表した。この法律は、森林破壊に関連するパーム油やその他の商品の販売を禁止するもので、輸入業者が特定の商品の生産が森林を破壊していないことを示さない限り、販売を禁止するものである。

EUはパーム油の主要な輸入国であり、12月に合意されたこの法律は、主要生産国であるインドネシアとマレーシアから反発を招いている。

環境保護活動家は、東南アジアの熱帯雨林の伐採が横行しているとしてパーム油産業を非難しているが、インドネシアとマレーシアは、すべてのプランテーションに持続可能性の認証基準を義務付けることにしている。

EUのパーム油の需要は、新法が合意される前から、今後10年間で大幅に減少することが予想されていた。2018年、EUの再生可能エネルギー指令は、森林破壊との関連が指摘されていることから、2030年までにパーム由来の輸送用燃料を段階的に廃止するよう求めている。

【参考ページ】
（原文）MPOB to hold Palm Oil Economic Review and Outlook Seminar 2023 on Jan 12
（日本語参考訳）MPOB、「パーム油経済レビュー＆アウトルックセミナー2023」を1月12日に開催