バイデン政権、炭素除去プロジェクトに約5,000億円を計上

バイデン政権、炭素除去プロジェクトに約5,000億円を計上

12月13日、米国エネルギー省(DOE)は、大気中の二酸化炭素を除去する技術の商業化を促進する一連のプログラムを開始すると発表した。

本プログラムには、バイデン政権の超党派インフラストラクチャー法から37億ドル(約5,000億円)が充てられる。同法では、大気から直接CO2を分離回収する「Direct Air Capture(DAC)」技術、炭素隔離・輸送インフラ、炭素利用プログラムなどの炭素管理プロジェクトおよびイニシアティブに5年間で約65億ドル(約8,800億円)の資金が割り当てられている。

新しいプログラムには、「地域DACハブ」プログラムが含まれ、35億ドル(約4,700億円)を投じて国内に4つのDACハブを開発する予定である。DOEは5月に、年間100万トン以上のCO2を回収・永久保存でき、地理的多様性、地域の炭素隔離・利用の可能性、地域産業の炭素強度、拡張性、地域の技能訓練と長期雇用の機会を創出する能力などの基準を満たす拠点をプログラムに選定する計画を発表している。本日の発表により、空気直接回収ハブのコンセプト立案・設計・計画・建設・運営に12億ドル(約1,600億円)が提供されることになる。

本日発表された追加プログラムには、DAC施設に1億1,500万ドル(約156億円)を提供し、画期的なDAC技術の研究開発を促進する「DAC商業・前商業化賞」や、 炭素排出を削減する技術の商業化および回収した炭素からの開発品の使用を支援するために州・地方自治体・公益事業者に最高1億ドル(約135億円)を交付する「炭素利用調達補助金」、炭素除去ソリューションの測定、報告、検証に焦点を当てた技術への1500万ドル(約20億円)の支援金、が含まれている。

DOEによると、本イニシアティブは、民間企業の投資を加速させ、炭素管理技術のモニタリングと報告方法の進歩を促し、州政府や地方自治体に対して、回収した二酸化炭素から開発した製品を調達・使用するための補助金を提供するものである。

【参照ページ】
(原文)Biden-Harris Administration Announces $3.7 Billion to Kick-Start America’s Carbon Dioxide Removal Industry
(日本語参考訳)バイデン政権、炭素除去プロジェクトに約5,000億円を計上

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