12月6日、Action Speaks Louderは、Canonが気候変動対策を妨げているとするネガティブキャンペーンを開始。それに対しCanonのシンクタンクは、気候科学に関する虚偽の情報を広め、化石燃料を推進し、日本でのクリーンエネルギーへの移行を遅らせることを目的としており、その活動範囲は、国際的なメディアから学校の子どもたち、政府の政策決定機関に至るまで、あらゆるところに及んでいると批判した。

CanonのCEO兼会長であり、キヤノングローバル戦略研究所（CIGS）の監事である御手洗氏とCanon経営陣は、まず第一に、気候変動の科学を否定するCIGSの研究理事の出版物が販売停止になるまで、CIGSへの支援を取りやめなければならないとした。また、このシンクタンクの反科学的かつ化石燃料推進的な見解を決して支持しないこと、そして、こうした極端な見解のプラットフォームとして自社ブランドを利用させたガバナンスの失敗を公に検証するとの声明を発表しなければならない。

さらに、Canonは以下を行う必要があるとした。

• 2030 年に 2010 年比で少なくとも約 45％削減（オフセットを除く）の絶対量削減目標を確約すること。
• 2030 年までに 60％以上の再生可能エネルギーによる 100％発電を約束し、キャプティブおよび PPA を確保すること。
• 特に日本における1.5℃関連の主要な規制や再生可能エネルギー政策への積極的な関与を含む、1.5℃に沿った気候政策への関与計画を策定し、実施すること。

【参照ページ】
（原文）Canon cutting its climate targets, a new study shows, while its think tank busy at spreading denial and conspiracy theories
（日本語参考訳）キヤノンが気候変動に関する目標を削減する一方で、シンクタンクは否定と陰謀論を広めることに忙しくしていることが、新しい研究で明らかになった。