11月22日、Intel、エンタープライズ・テクノロジー＆サービス企業のR3、非営利団体のHope for Justiceは、現代の奴隷制に立ち向かう組織が、機密コンピューティングによるプライバシー保護の強化により、個々のケースに関する機密データを共有できるようにするパイロットアプリケーションを共同で構築していることを発表した。Private Data Exchangeは、現代の奴隷制や人身売買の撲滅に取り組む非営利団体Hope for Justiceのために構築され、データを集約・分析し、関連するデータの一致が確認されると適切な機関に通知される。

機密コンピューティングは、暗号化されたデータをメモリ上で処理することができ、システムの他の部分にデータが露出するリスクを低減させる。これにより、人身売買の被害に遭った人々の機密データが漏洩したり、悪用されたりする可能性を低減することができる。

Intel SGXとR3のConclaveプラットフォームに組み込まれたセキュリティと認証機能を活用することで、本アプリケーションは、奴隷制の犠牲者を助けようとする人々に関する情報が、データの漏洩からより確実に保護されるという確信を組織に与えることができる。

世界各地で人身売買事件に取り組む組織は、奴隷の犠牲者と加害者の両方に関する貴重なデータを大量に収集し、新たなパターンやトレンドに関連するコンテキスト情報も収集している。しかし、データの機密性を考慮すると、共有のためのコラボレーションには消極的であり、高いセキュリティとコンプライアンスを維持することがミッションクリティカルであることを意味する。コラボレーションのメリットを享受するためには、各組織が信頼できるセキュリティソリューションを活用し、データの機密性とプライバシーを守り、データの整合性を確保する必要がある。

秘密裏に照合された情報により、非営利団体、国の関係者、政府間機関などの参加団体は、奴隷制との闘いにおいて具体的な成果を実現し、人身売買や現代奴隷の被害者をより適切に特定、救出、必要なサービスを提供することができるようになるのである。例えば、以下のようなことが挙げられる。

• 加害者名の照合：複数の照合に同一人物が登場する場合、多数の人身売買事件に関与しているか、連続犯か組織犯罪の一部である可能性がある。適切なグループは、調査を開始したり、警察当局に通知したりすることができる。
• 被害者家族の名前の照合：複数のケースで同じ姓を発見した場合、2人以上の家族が別々に人身売買されている可能性がある。2つのケースを関連づけることで、救助が早まり、家族の再会を助けることができるかもしれない。
• 住所照合：同じ物件が何度も表示される場合、加害者や犯罪組織が所有または運営している可能性がある。これは、捜査のきっかけとして十分である。
• 下位レベルの文脈的マッチング：場所や産業などの情報が積極的な捜査の機会をもたらさない場合でも、重要な傾向を明らかにし、将来の支援活動のきっかけとすることができる。

データ共有に関する多くの障害を克服したことで、Hope for Justiceは、欧州で進行中の人道的危機に直接対応するため、国や政府間の関係者とコンソーシアムを組んでPrivate Data Exchangeを利用する準備をすることができた。人身売買の増加は、革新と介入の両方にとって重要な瞬間であり、これはテクノロジーがその一端を担っていることを示す一例である。

【参照ページ】
（原文）Intel Solutions Help to Combat Modern Slavery