12月6日、欧州理事会と欧州議会は、欧州連合における農業分野に関連する製品の輸出入に関する暫定協定に署名した。本協定により、消費者は知らず知らずのうちに森林生態系の破壊に関連する活動に加担することがないよう保証される。また、森林保護法の適用を受ける地域で生産された製品でないことを保証する。

食糧農業機関は、1990年から2020年の間に、欧州連合よりも広い面積が森林伐採によって失われたと推定している。この危険な変化のため、欧州と先進国の政治指導者たちは、この2年間、森林保護に関する取り決めについて議論してきた。EUの合意は、欧州委員会の2021年提案から12カ月後に成立した。昨年グラスゴーで開催された国連気候変動会議において、各国首脳は森林の緊急保全の重要性を強調した。また、世界の持続可能な開発目標を達成する上で、生物多様性が果たす役割も強調された。

新たなルールが施行されると、サプライチェーンに関わる企業は厳しい対応を迫られることになる。対象となる製品は、パーム油、チョコレート、肉、大豆、コーヒー、ココア、木材、家具、ゴムなどである。また、輸出入国の農業部門に関する正確な地理的情報を収集する必要がある。

これらは、金融分野を監督する法律と類似している。金融分野における送金の完全な記録は、FATFのような枠組みを通じて加盟国において確保されている。欧州森林条約では、加盟国は規則不遵守に効果的な罰則を与えることを保証しなければならない。

COP15-国連生物多様性会議は、12月7日から19日までモントリオールで開催される予定である。締約国会議（COP）は、生物多様性条約の2020年以降の枠組みプロセスを通じて、今後10年間の自然に関する新しい目標に合意する予定だ。

先日、650人の科学者がイギリス、EU、アメリカの指導者に向けて書簡を書いた。本書簡の中で科学者たちは、エネルギー源として木を燃やすことは、野生動物の貴重な生息地を破壊することになるので、やめるように世界の指導者たちに強く訴えている。本書簡は、アメリカのジョー・バイデン大統領、イギリスのリシ・スナック首相、欧州委員会のウルズラ・フォン・デア・ライエン委員長に宛てて書かれた。書簡では、モントリオールでの会議で、2030年までに陸と海の30％を保護することに世界のリーダーが合意した場合、木（木材など）からのバイオマスエネルギーへの依存をやめることを約束しなければならないとしている。また、”エネルギー安全保障の確保は大きな社会的課題であるが、その答えは貴重な森林を燃やすことではない “と述べている。

環境保護団体は、EU首脳が署名した暫定協定は大きな成功であると考えている。EUは貿易関係のある国から強い抵抗を受けているため、この話題は物議を醸した。例えば、つい数日前、カナダはEUが提案した森林破壊を防ぐための法律について、貿易に対する不必要な制限に相当するとして懸念を表明している。

【参照ページ】
（原文）Green Deal: EU agrees law to fight global deforestation and forest degradation driven by EU production and consumption