GSIA、責任投資アプローチに関する包括的なリソースを共同で発表

11月1日、CFAインスティテュート、グローバル・サステナブル・インベストメント・アライアンス(GSIA)、責任投資原則(PRI)などの主要機関が、責任投資アプローチに関する包括的なリソースを共同で発表した。本イニシアティブは、責任投資における主要な戦略について明確で一貫性のある定義を確立することを目的としており、スクリーニング、ESG統合、テーマ別投資、スチュワードシップ、インパクト投資を取り上げている。

本共同研究は、世界の資産運用・資産管理業界全体で統一性を確保するため、共通の用語や定義を策定するよう基準設定機関に求める規制当局の要請に応えるものである。

本リソースは、各用語の詳細な定義、説明、主要な参考資料、実践的なガイダンスを提供している。投資家、規制当局、政策立案者、その他の市場参加者を対象とした本イニシアティブは、責任投資用語の使用における理解と正確さを促進し、最終的にはグリーンウォッシングに対抗することを目指している。

これらの定義を調和させる努力は、矛盾に対処することに貢献するだけでなく、責任投資アプローチのニュアンスの理解を深めることにもなる。ESG統合やインパクト投資のような戦略の目的を区別することで、このイニシアティブは、責任投資手法の多様な目標に関する混乱を緩和することを目指している。

重要なことは、標準化された用語は、責任投資の状況におけるシフトを認識し、これらのアプローチが公共および民間市場の幅広い投資スタイルと資産クラスに適用可能であることを認めていることである。両団体は、この共同リソースが、新しい用語を導入したり意味を変えたりすることなく、既存の用語や定義を明確化し、調和させるものであることを強調している。

CFAインスティテュートのMarg Franklin会長兼最高経営責任者(CEO)は、用語の標準化の重要性を強調し、専門家間、顧客、規制当局、その他の市場参加者との効率的なコミュニケーションを促進する役割を強調した。GSIA前議長Simon O’Connorは、一貫性を高めるため、投資業界と規制当局がこれらの定義を広く採用することを奨励する。

PRIのDavid Atkin最高経営責任者(CEO)は、拡大する責任投資分野において、明確で透明性の高いコミュニケーションへの期待が高まっていることを強調する。本イニシアティブは、共通の定義で統一することで、投資家が自らの責任投資慣行を正確かつ一貫して伝える力を与え、署名者と会員に信頼を浸透させることを目的としている。

【参照ページ】
(原文)Investment industry heavyweights CFA Institute, GSIA and PRI announce harmonised definitions for responsible investment approaches
(日本語参考訳)投資業界の重鎮、CFAインスティテュート、GSIA、PRIが責任投資アプローチに関する調和のとれた定義を発表

関連記事

“イベントへのリンク"

おすすめ記事

  1. 2024-4-16

    SSBJ公開草案の重要ポイント解説:今後の気候変動の情報開示はどう動くか

    2024年3月29日、サステナビリティ基準委員会(SSBJ)が国内のサステナビリティ開示基準の草案…
  2. 2024-4-9

    SBTN(Science-Based Targets for Nature)とは。企業のネイチャーポジティブ経営を実現する目標設定の方法論を解説。

    TNFDのフレームワークが公開され、先進企業ではフレームワークに基づく情報開示が進みつつある(20…
  3. 2024-4-2

    【さくっと読める】TNFDの開示とは。重要ポイントを抽出。

    2023年9月、TNFDのフレームワークが完成し公開された。2023年時点でTNFDに基づく開示を…

ピックアップ記事

  1. アップルのサプライチェーンの95%、2030年までに100%再生可能エネルギー使用を約束

    2024-4-25

    アップルのサプライチェーンの95%、2030年までに100%再生可能エネルギー使用を約束

    4月17日、アップルは、バリューチェーンの脱炭素化という目標に向けて大きく前進していることを発表し…
  2. 2024-4-24

    ダウとP&G、プラスチック・リサイクル技術の共同開発契約を締結

    3月25日、 米国の化学世界大手であるダウと消費財業界大手のP&Gは、プラスチック・リサ…
  3. 2024-4-24

    住商グループとパートナー企業、太陽光発電パネルの再利用・リサイクル実証実験に着手

    3月28日、住友商事、三井住友ファイナンス&リース(SMFL)、SMFLみらいパートナーズ…

ページ上部へ戻る