4月4日、グローバルな資産運用会社であるAXA Investment Managers（AXA IM）は、過去1年間にスチュワードシップ活動を大幅に増加させ、2022年にはエンゲージメントの実施件数を2倍以上にし、2023年にもこの分野の増加を継続し、気候や生物多様性などの重要課題に関するエスカレーション技術の検討とともに計画したことを明らかにした。

資産運用会社によるエンゲージメント活動の強化は、新たに発表された「スチュワードシップ・レポート2022」にまとめられており、それによると、AXA IMは2021年に245の団体と283のエンゲージメントを行ったのに対し、この年は480の団体と596のエンゲージメントを行ったとされている。また、AXA IMは、上級役員または取締役会レベルでの議論を大幅に強化し、このレベルでのエンゲージメントを178件実施した（前年は71件のみ）。

また、2022年のエンゲージメントの4分の3以上（76%）が国連の持続可能な開発目標（SDGs）に関連しており、サステナビリティ要因がAXA IMのスチュワードシップ活動において重要な焦点となっていることが報告された。また、AXA IMは2022年に「サステナビリティ・ダイアログ」アプローチを導入し、エンゲージメントの40%を占め、ポートフォリオマネージャーまたはクレジットアナリストが主導して、ESG課題の特定と長期的な収益性を支えるためのサステナビリティ慣行の強化を目的とした議論を行った。

カテゴリー別では、気候変動が引き続き主要テーマであり、エンゲージメントの28％（サステナビリティ・ダイアログの39％）を占める一方、生物多様性関連のエンゲージメントが全体の18％と大幅に増加し、ESG課題に幅広く焦点を当てることが示されている。報告書によると、AXA IMは2023年においても「投資家が生物多様性の問題を中心に動員を続けることを期待する」としている。2022年12月、AXA IMは、自然損失や生物多様性の減少に対処するための企業行動を促進することを目的とした投資家エンゲージメント・イニシアティブ、Nature Action 100の創設メンバーとなり、今夏に発足する予定である。

今後、報告書によると、AXA IMは2023年にエンゲージメントの回数を増やすことを目指すとともに、「企業内で望ましい変化を達成する可能性を高めるため」エンゲージメントプロセスの監視を強化し、「エスカレーションをより頻繁に使用したり、共同イニシアティブの一環として同業者や資産家の顧客と協力することになるかもしれません」、とある。 AXA IM は、2022年に投資先企業に環境・社会問題への配慮を促すことを目的とした強化型議決権行使方針を導入し、十分な進捗が見られない気候変動ラガードからの売却期限や、上級管理者のインセンティブ報酬をESG・気候変動要素にする要件などを盛り込んだ。また、生物多様性関連のエンゲージメント要件に十分な対応を示さない企業に対しては、反対票を投じる可能性もあるとしている。

報告書に詳述されている当社のその他の主要な優先事項には、不動産を含む代替資産クラスにおけるエンゲージメントの開発、ファンドレベルのエンゲージメント報告機能を改善する計画による透明性などがある。

【参照ページ】
（原文）AXA IM ramps up stewardship activity with companies with a twofold leap in engagements
（日本語訳）AXA IMが企業とのスチュワードシップ活動を強化、エンゲージメントが2倍に急増