Salesforce、事業や製品における自然への影響の軽減を約束

Salesforce、事業や製品における自然への影響の軽減を約束

4月5日、CRMソリューションプロバイダのSalesforceは、2025年までに、データセンター、オフィス、人材、製品などのバリューチェーン全体で、自然への影響や依存度を低減するための測定、管理、行動計画を策定することを新たに約束するなど、自然と気候に焦点を当てた一連のアクションをまとめた「Nature Positive Strategy」を開始したことを明らかにした。

同社によると、新戦略の開始は、1.5℃の未来に向けて推進するための主要な優先事項を詳述した2021年発表の気候行動計画や、WEFの1t.org森林再生イニシアティブへの支援を踏まえたもので、COP15国連生物多様性会議で採択された自然損失の停止と逆転を目指す最近の国際公約を受け、企業が自然への影響、リスクおよび依存関係を評価・開示することを求めている。

Salesforceの行動計画へのコミットメントに加え、新戦略の主要な重点分野には、投資やパートナーシップを通じて大規模な自然回復を主導することや、温室効果ガス排出データの追跡・分析・報告ソリューション「Net Zero Cloud」など、お客様自身のサステナビリティ戦略の加速を支援するソリューションの拡大がある。

新戦略は、新興市場におけるクリーンエネルギーへのアクセスを促進するための最近のコミットメント、新しい炭素クレジット市場の立ち上げ、First Movers Coalition(FMC)の一環として大気から炭素を除去する技術を支援するための2022年5月の1億ドル(約133億円)のコミットメントなど、Salesforceがサステナビリティにフォーカスした一連の取り組みの最新版となる。

また、Salesforceは、サプライヤー調達契約における気候変動に関する義務の導入や、役員報酬プログラムにおけるESGパフォーマンスの統合を発表している。昨年、Salesforceはサステナビリティを “Core Company Value” として追加した。

【参照ページ】
(原文)Salesforce Outlines Strategy to Boost Private Sector Support for Nature Conservation and Restoration 
(日本語訳)セールスフォース、自然保護・修復のための民間支援を強化する戦略を発表

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