EU議員団、森林破壊に関連する製品を禁止する規則に合意

 

12月6日、欧州議会と欧州理事会の議員らは、EU市場に輸入または輸出される製品が世界的な森林減少や森林劣化に寄与しないようにするため、 森林破壊のないサプライチェーンを支援する規制に関する合意を発表した。

本発表は、EU市場における森林破壊に関連する製品を効果的に禁止するための法整備、およびパーム油、牛肉、木材、コーヒー、ココア、ゴム、大豆といった主要な商品および製品を提供または利用する企業に対する強力な遵守要件の確立に向けた大きな一歩となる。また、牛肉、家具、チョコレートなどの派生製品も新しい規則に含まれる。

国連食糧農業機関(FAO)によると、1990年から2020年の間に、EUより広い面積に相当する4億2,000万ヘクタールの森林が森林破壊によって失われたと推定され、EUの消費は世界の森林破壊の約10%に相当するとされている。

国連が支援するRace to Zeroが最近発表した報告書によると、土地に根ざしたバリューチェーンを持つ企業、特に森林、土地、農業部門に起因する森林破壊が、世界の温室効果ガス(GHG)排出量の大きな割合を占めていることが明らかになった。同セクターは世界の排出量の22%を占めており、その半分は森林破壊が原因である。

【関連記事】Race to Zero報告書:気候変動に関する目標を達成するためには、森林破壊に対する企業の緊急行動が必要

合意された規則のもとでは、関連製品をEU市場に出す、あるいは輸出しようとする企業は、製品が生産された土地まで遡って追跡すること、製品が2020年以降に森林破壊の対象となっていない土地で生産されたこと、生産国で有効なすべての関連適用法を遵守していることの証明などのデューデリジェンス規則を義務付けられる。

本協定には、環境破壊や関連商品・製品の価値に比例した罰金、公共調達プロセスや公的資金へのアクセスからの一時的な除外など、違反に対する罰則についての指針も含まれている。

新規則は、EU理事会と議会による正式な採択後に正式に発効される。事業者と取引業者には新規則を実施するための18カ月間が与えられ、中小企業にはより長い実施期間が提供される。

【参照ページ】
(参考記事)EU agrees law preventing import of goods linked to deforestation

関連記事

“導入事例へのリンク"

おすすめ記事

  1. 2024-4-16

    SSBJ公開草案の重要ポイント解説:今後の気候変動の情報開示はどう動くか

    2024年3月29日、サステナビリティ基準委員会(SSBJ)が国内のサステナビリティ開示基準の草案…
  2. 2024-4-9

    SBTN(Science-Based Targets for Nature)とは。企業のネイチャーポジティブ経営を実現する目標設定の方法論を解説。

    TNFDのフレームワークが公開され、先進企業ではフレームワークに基づく情報開示が進みつつある(20…
  3. 2024-4-2

    【さくっと読める】TNFDの開示とは。重要ポイントを抽出。

    2023年9月、TNFDのフレームワークが完成し公開された。2023年時点でTNFDに基づく開示を…

ピックアップ記事

  1. 2024-5-24

    旭化成、三井化学、三菱ケミカル、カーボンニュートラル実現に向け3社連携

    5月8日、旭化成、三井化学、三菱ケミカルは、西日本に各社が保有するエチレン製造設備について、カーボ…
  2. 2024-5-22

    資生堂、男性社員の育休取得率100%達成

    4月10日、資生堂は、国内資生堂グループ男性社員の育児休業取得率100%を達成したと発表した。 …
  3. 2024-5-22

    環境省、「環境デュー・ディリジェンスに関する取組事例集」更新

    4月11日、環境省は「環境デュー・ディリジェンス(環境DD)に関する取組事例集」の更新版を公表した…
ページ上部へ戻る