IEA、石炭からの移行に必要な資金は約1400兆円と発表

IEA、石炭からの移行に必要な資金は約1400兆円と発表

11月15日、国際エネルギー機関(IEA)が発表した新しい報告書によると、世界のネット・ゼロ目標を達成し、気候変動による深刻な影響を回避するためには、2050年までにエネルギー分野だけで10兆ドル(約1400兆円)近くの投資が必要となり、石炭火力発電からの移行を促進することができるようになるという。

IEAは報告書発表の声明の中で、石炭に代わるクリーンエネルギーの展開に必要な「大規模な資金」を動員し、「安全で公正かつ安価な移行」を推進するために、早急に政策行動を起こすよう呼びかけている。

本報告書でIEAは、国際的な気候変動目標を達成するために必要な石炭エネルギーの削減について、代替クリーンエネルギーの大規模なスケールアップ、資金需要、影響を受ける部門、産業、労働力の選択肢などを分析し、概要を示している。また、石炭エネルギーへの転換を促進するために、政策立案者が取るべき主要な行動も示している。

本報告書は、世界的な気候変動目標の達成に向けた石炭排出量への取り組みの重要性と、石炭代替の課題の大きさを強調している。石炭は世界最大の発電源であり、約9,000の発電所、2,185ギガワットの容量で世界の電力の36%を占めている。

また、石炭は世界的にエネルギー関連のCO2排出量が最も多く、2021年には15ギガトンに達する。

また、石炭の使用量の地域的な特徴も課題となっている。中国と新興国・途上国が世界の石炭需要の半分以上を占め、中国の電力部門だけで3分の1を占めている。米国の石炭発電所の平均寿命が40年以上であるのに対し、アジアの新興経済国の石炭発電所は平均寿命が15年未満と、かなり早めである。IEAによると、世界の石炭火力発電所が一般的な寿命まで稼働した場合、これまでに稼働したすべての石炭火力発電所よりも多くのCO2を排出することになるという。

本報告書は、先月発表されたIEAの主要レポート「World Energy Outlook (WEO) 2022」で強調された、さまざまな気候シナリオが提示する目標を達成するために必要なことを概説している。シナリオには、各国政府が設定した意欲的な目標が達成されることを想定したAnnounced Pledgesシナリオ(APS)と、2050年までに排出量ゼロを達成するという世界目標を達成するために必要なエネルギー市場の変革をカバーするNet Zero Emissions by 2050シナリオ(NZE)が含まれている。

【関連記事】IEA、エネルギー市場の主な動向を調査・分析した報告書を発表

APSシナリオでは、各国政府がこれまでに発表したすべてのネット・ゼロ・エミッションを達成するために必要な石炭火力発電の削減を促進するために、2050年までに約6兆ドルの投資が必要であり、2030年までに石炭発電の需要は約3分の1に減少し、75%は風力や太陽光で代替され、今世紀半ばまでに50%減少すると試算されています。NZEシナリオでは、温暖化を1.5℃に抑え、気候変動の最悪の影響を回避するために必要なものとして、約9.5兆ドルの投資が必要となり、石炭火力の需要は2050年までに90%減少すると考えられる。

投資の大部分は、主に再生可能エネルギーや原子力などの低排出ガス発電に向けられ、残りはエネルギー貯蔵や電力網の拡大・近代化などに向けられる。

電力部門以外では、鉄鋼やセメントなど、石炭需要の大部分を占めながら、石炭代替燃料の開発や利用が進んでいない産業部門への投資とイノベーションの必要性を強調している。

また、報告書では、石炭からの移行において「人を中心とした移行」を促進する政策の必要性を強調している。現在、世界には約840万人が石炭のバリューチェーンで働いており、エネルギー移行によって多くの新しい仕事が生まれると思われるが、それらは移行によって失われる職とは異なる場所にあるかもしれないと指摘している。

【参照ページ】
(原文)Coal in Net Zero Transitions
(日本語訳)IEA、石炭からの移行に必要な資金は9.5兆ドルと発表

関連記事

ESG開示に関する上場企業100社比較データへのリンク

ピックアップ記事

  1. SEC、ゴールドマン・サックス証券をESG投資方針に従わないとして起訴

    2022-11-24

    SEC、ゴールドマン・サックス証券をESG投資方針に従わないとして起訴

    11月22日、米国証券取引委員会(SEC)は、ゴールドマン・サックスの資産運用部門が、一部のESG…
  2. スイス、上場企業・銀行に対する気候変動報告義務化法を採択

    2022-11-24

    スイス、上場企業・銀行に対する気候変動報告義務化法を採択

    11月23日、スイス政府の連邦評議会で新たな法律が可決され、スイスの大企業および金融機関は、気候関…
  3. 米国労働省、退職年金制度における気候変動・ESG投資を認める

    2022-11-24

    米国労働省、退職年金制度における気候変動・ESG投資を認める

    11月22日、米国労働省(DOL)は、民間雇用者主催の退職年金制度(ERISA)において気候・ES…

記事ランキング

  1. 2021/6/4

    ESG Journalとは?
過去の記事
ページ上部へ戻る