10月27日に発表された国際エネルギー機関（IEA）の報告書「世界エネルギー展望（WEO）2022」によると、ロシアのウクライナ侵攻がもたらした世界的なエネルギー危機は、クリーンエネルギー移行を加速させると予想されており、IEAはこの10年間でクリーンエネルギー投資が急増し、すべてのシナリオで初めて化石燃料需要のピークが訪れると予測している。

本報告書では、現在進行中のエネルギー市場の主要な動向を調査・分析し、エネルギー投資と開発に関する数十年にわたる予測を3つのシナリオに沿って示している。既存の政府政策に基づくStated Policiesシナリオ（STEPS）、各国政府が設定した意欲的な目標が達成されると仮定したAnnounced Pledgesシナリオ（APS）、2050年までにネット・ゼロ・エミッションを達成するという世界目標に必要なエネルギー市場の変革に対応するNet Zero Emissions by 2050シナリオ（NZE）である。

ウクライナ戦争による市場ショックでエネルギー価格が高騰し、エネルギー不足が懸念される中、政府の対応に拍車がかかり、本年は石油・ガスや石炭火力発電の増強に加え、エネルギー供給と貯蔵の確保を目的として5000億ドル（約73.6兆円）以上の拠出が表明された。

しかし、WEO報告書によれば、短期的な反応にとどまらず、より長期的な反応として、クリーンエネルギー経済への移行に必要な投資を「早め」ているようである。例えば、現在の政策に基づくSTEPSシナリオでは、IEAは2030年までに世界のクリーンエネルギー投資が2兆ドル（約294兆円）以上に達し、現在の水準から50％以上増加すると予測している。また、STEPSシナリオでは、化石燃料の需要が2020年代半ばにピークを迎えると初めて想定している。

過去1年間のSTEPSシナリオの変化に最も貢献したのは、米国でインフレ抑制法が成立し、再生可能エネルギーや産業の脱炭素化ソリューションなどの分野に3700億ドル（約54.5兆円）近くが配分されたことである。IEAによると、この新法の施行により、米国では2030年までに太陽光発電と風力発電の設備容量が現在の2.5倍に、EVの販売台数が7倍に増加すると予測されている。

また、各国政府の気候変動やエネルギー転換に関する公約がより野心的になっていることから、現在の目標ベースのAPSシナリオでは大きな進展が見られると指摘している。APSシナリオでは、年間排出量が短期的にピークに達した後、2050年までに年間120億トンまで減少すると想定しており、昨年の報告書のこのシナリオによる年間20億トンを大幅に下回っている。この変化による気候への影響は大きく、APSシナリオでは2100年の世界気温の上昇を約1.7℃と示唆し、史上初めて2℃の閾値を下回ると予想された。

本報告書の予測は、クリーンエネルギー経済の発展とその結果としての気候への影響については心強いものであるが、IEAは上記のシナリオと、温暖化を1.5℃に抑え、気候変動の最悪の影響を回避するために必要と考えられるネット・ゼロ2050 NZEケース達成のための行動の間には大きなギャップが残っていることを指摘している。NZEシナリオでは、クリーンエネルギーへの投資が2030年までに4兆ドル（約589兆円）に増加することが求められている。これは、現在の政策の下での予測のほぼ2倍であり、IEAによれば、これは2.5℃の気温上昇につながるとされている。

各シナリオは、エネルギー分野への投資における大きな変化と機会を浮き彫りにしている。例えば、STEPSシナリオでも、今後数十年間のクリーンエネルギー投資は化石燃料の支出を大きく上回り、2022年から2050年の累積クリーンエネルギー投資額は60兆ドル（約8,850兆円円）と予測されるのに対し、石油上流への投資はわずか12兆ドル（約1,770兆円）である。APSでは、2050年までにクリーンエネルギーへの投資は95兆ドル（約1.4京円）に達し、石油上流への投資はわずか7.5兆ドル（約1,100兆円）にまで落ち込む。

【参照ページ】
（原文）World Energy Outlook 2022
（日本語訳）世界エネルギー見通し2022