10月28日、国連の支援を受け、気候変動に焦点を当てた数兆円規模の金融機関連合であるGlasgow Financial Alliance for Net Zero（GFANZ）は、署名機関に対して国連の気候変動対策キャンペーン「Race to Zero」へのコミットを求めないことを明らかにした。

GFANZのアライアンスに加盟する機関の重要な基準の1つは、「Race to Zero」の最低基準を満たすことを約束することだった。2020年に開始されたRace to Zeroは、2030年までに世界の排出量を半減し、2050年までにネット・ゼロを達成することを約束する企業、都市、地域、投資家のリーダーシップとサポートを結集するためにデザインされたグローバルキャンペーンである。

Race to Zeroのアライメントには、2050年までにネット・ゼロを達成する誓約と2030年の中間目標、目標達成に必要な行動の説明、目標に対する進捗状況の報告など、厳しい要件が設けられている。

今年に入り、Race to Zeroは加盟基準を強化し、キャンペーン参加後12カ月以内に移行計画を発表すること、すべての排出範囲でネット・ゼロを達成することを約束することを追加した。この「すべての排出範囲」の要件には、金融機関の融資による排出とポートフォリオ排出が含まれている。また、この要件は、メンバーが新たな化石燃料資産の開発および融資を行うことを制限するものであった。

さらに、新しい基準では、ロビー活動やアドボカシー活動をネット・ゼロに整合させ、国や地方レベルでキャンペーンと整合性のある気候政策を積極的に支持することも求められた。

厳しいRace to Zeroの基準は、GFANZの多くのメンバーがグループに残ることを脅かすと言われている。過去数ヶ月間のエネルギー安全保障への懸念により、不足と価格高騰の恐れがあるため、化石燃料企業への融資能力が制限されること、また、ロビー活動の要件や化石燃料関連の基準が金融機関の受託者責任に抵触する可能性があるという懸念により、法的問題が発生する可能性があること、がその理由だ。GFANZの運営委員会のメンバーであるBlackRockに対する書簡の中で、複数の米国連邦検事総長の主な主張の一つは、同社の本イニシアティブへのコミットメントは受託者としての役割に合致していない、というものだった。

GFANZの広報担当者は、今回の変更について、「GFANZの提言が、ネット・ゼロの実施を引き続き支援する中で、地域の状況や、金融セクターに特有の監督、規制、法的義務を確実に反映するのに役立つだろう」と指摘した。実施は、金融、科学、学術、ビジネス、公的セクター、市民社会からの幅広いガイダンスと専門知識を必要とする重要なステップである。

【参照ページ】
（原文）GFANZ’s decision to drop Race to Zero requirements sparks concerns
（日本語訳）GFANZのRace to Zero要件削除の決定が、懸念を呼ぶ