11月15日、日米を中心とする国際パートナーズグループ（IPG）は、インドネシアの電力セクターのクリーンエネルギーへの転換を加速・支援し、その資金として数百億ドルを動員することを目的とした、インドネシアとの「公正なエネルギー転換パートナーシップ（JETP）」の開始を発表した。

バリでのG20サミットで発表されたこの合意には、3年から5年の間に200億ドル（約2.8兆円）を動員することが含まれている。その半分はカナダ、デンマーク、EU、フランス、ドイツ、イタリア、ノルウェー、イギリスも参加するIPGの公的部門からの拠出となる。残り半分は、バンク・オブ・アメリカ、シティ、ドイツ銀行、HSBC、マッコーリー、MUFG、スタンダードチャータードなどの金融機関を含むGlasgow Financial Alliance for Net Zero (GFANZ) Working Groupによって推進される予定である。

本協定の一環として、インドネシアは、2030年までに電力部門の排出量をピークアウトさせ、その年の排出量を290メガトンに抑えること、2050年の電力部門のネット・ゼロ目標を設定すること、2030年までに発電構成における再生可能エネルギーの割合を34％にすることなど、一連の気候目標を約束する予定である。

IEAが発表した報告書によると、この目標を達成するためには、現在インドネシアの発電量の60%以上を占めている石炭からの急速な移行が必要となる。

また、インドネシアは重量ベースで世界最大の石炭輸出国でもある。

JETPモデルは、昨年のCOP26気候変動枠組条約締約国会議において創設され、途上国がクリーンエネルギーへの転換に必要なインフラや投資のギャップを埋めるための支援に加え、公正なエネルギー転換の達成を重視している。本合意では、IPG諸国は、インドネシアが目標を達成するための投資計画や、移行に影響を受けるコミュニティを支援する政策を策定することを支援する予定である。

【参照ページ】
Joint Statement by the Government of the Republic of Indonesia and International Partners Group members on the Indonesia Just Energy Transition Plan