7月31日、欧州委員会は、欧州サステナビリティ報告基準（ESRS）を採択したと発表した。ESRSは、EUの企業サステナビリティ報告指令（CSRD）に基づき、企業がサステナビリティに関連する影響、機会、リスクについて報告するための規則および要求事項であり、同指令の施行に向けた大きな一歩となる。

本発表を歓迎する一方で、サステナビリティに焦点を当てた投資家グループは、欧州委員会が最近、新規則のいくつかの側面を緩和する動きを見せたこと、特に、採択されたESRSに残っていたCSRDのサステナビリティ開示の多くの義務的性質が削除されたことに懸念を表明した。

CSRDは2024年初頭から適用開始される予定で、現在のEUのサステナビリティ報告の枠組みである2014年非財務報告指令（NFRD）の大幅な更新を目的としている。新規則では、サステナビリティの開示が求められる企業数が現在の約12,000社から50,000社以上に大幅に拡大され、環境、人権、社会基準、サステナビリティ関連のリスクに対する企業の影響について、より詳細な報告要件が導入される。

欧州財務報告諮問グループ（EFRAG）は、2020年6月に欧州委員会から新たなEUサステナビリティ報告基準の作成を委任され、2022年11月にEFRAGは、企業の事務負担を軽減するために初期草案を修正し、報告要件の数を半減させた上で、ESRSの最終草案を提出した。

2023年6月、欧州委員会は一連の独自の変更を加えたESRSの最終版案を発表した。特に、一連の一般的な開示を除くすべての開示要求事項を重要性評価の対象とすることで、企業が自社の事業にとって重要であると考えるサステナビリティ要因に絞って報告できるようにすることを提案した。その他の変更点としては、スコープ3排出量や生物多様性関連のトピック、従業員750人未満の企業に対する「自社従業員」の開示など、特定の報告要件を基準適用初年度から段階的に導入することなどが挙げられた。

6月の発表後、投資・金融団体は、EU委員会の修正に懸念を表明し、投資判断に必要なサステナビリティ関連情報を入手する能力に影響を与えるだけでなく、EUの持続可能な金融情報開示規則（SFDR）に基づくものを含む独自の報告要件を満たす能力も低下させるとしている。

欧州委員会は、投資家の懸念を和らげようとして、ESRSの採択後にQ&Aを公表し、「重要性の対象となる開示要求は任意ではない」と指摘し、情報が重要であれば開示しなければならないこと、重要性の評価プロセス自体が外部保証の対象となることを付け加えた。

欧州委員会はまた、ESRSと、国際サステナビリティ基準審議会（ISSB）やグローバル・レポーティング・イニシアティブ（GRI）の他のサステナビリティ報告基準との相互運用性の高さを強調し、特に「気候変動に関してESRSに準拠した報告を求められる企業は、気候関連の開示に関してISSB基準を使用する企業と、非常に大きな範囲で同じ情報を報告することになる」と指摘した。

新しいサステナビリティ報告規則の採択後、欧州委員会のESRS委任法は、EU議会と理事会に引き継がれる。2ヶ月間の精査期間を経て、それぞれの機関は、この法律を否決することはできるが、修正することはできない。

実施後は、これまでNFRDの適用を受けていた企業や、従業員500人以上の非EUの大企業上場企業は、2024会計年度からESRSに基づく報告を開始し、2025年に最初の報告書を発行することが義務付けられ、その他の大企業はその1年後に開始される。上場中小企業（非EU上場中小企業を含む）は、2027年に最初のESRSサステナビリティ報告書の発行を開始する。報告義務は、EU域内で年間1億5,000万ユーロ（約78億円）以上の売上を上げ、EU域内に4,000万ユーロ（約63億円）以上の売上を上げる支店を持つ非EU企業、または大企業もしくは上場中小企業の子会社にも適用される。

【参照ページ】
（原文）The Commission adopts the European Sustainability Reporting Standards
（日本語参考訳）欧州委員会、サステナビリティ報告に関する最終規則を採択