6月9日、米国商工会議所とメットライフ生命保険が世論調査の結果を発表した。新しい世論調査によると、ほとんどの中小企業オーナーは、LGBTQ+コミュニティを支援し、インクルージョンを確保するために行動を起こすことが重要であると考えている。

中小企業経営者の10人に8人以上（86％）が、顧客やゲストにインクルーシブな文化を提供することが重要であると回答している。また、3人に2人（67％）が、LGBTQ+コミュニティのメンバーの平等と公正への支持を公言することが重要であると回答した。

今回の調査では、LGBTQ+コミュニティを支援するために、インクルーシブな広告の作成、LGBTQ+であることに基づく差別を禁止する正式な職場方針の設定、LGBTQ+コミュニティを支援する組織への寄付など、中小企業が取るべきいくつかの行動において、ほとんどの中小企業、場合によっては4分の3以上が行動を起こす重要性を感じている現状が示された。

その他の調査結果

• 84%の中小企業経営者が、「多様な背景を持つ従業員を抱えることが企業を強くする」と回答。
• 69%が、「LGBTQ+が経営する企業と取引する、あるいは投資するなど、より直接的な支援を行うことが重要である」と回答。
• 77％の中小企業経営者が、「LGBTQ+の状態に基づく差別を禁止する正式な職場方針を持つことが重要である」と回答。
• 中小企業経営者の73%が、「LGBTQ+が経営する中小企業は、非LGBTQ+が経営する企業よりも多くの課題に直面している」と回答。
• 69%が、「企業がLGBTQ+の権利に関する信念を公に共有することは良いアイデアだ」と回答。
• 72%の中小企業オーナーは、「LGBTQ+コミュニティをサポートした結果、顧客を失うことに問題がない」と回答。

米国商工会議所財団の中小企業向けLGBTインクルージョン・ハブは、職場におけるインクルージョンに関するツール、リソース、ベストプラクティスを提供するとともに、LGBTを含むプログラムやポリシーの構築方法について1対1の専門家による支援も行っている。米国商工会議所財団による2021年のレポートでは、インクルージョンを育むために中小企業に必要なものをさらに掘り下げている。

【参照ページ】
（原文）Special Report on Small Business & LGBTQ+ Inclusion
（日本語訳）スモールビジネスとLGBTQ+インクルージョンに関する特別レポート