6月17日、ホワイトハウスは、電気自動車、ブロードバンド、建設分野でより多くの労働者を育成するために、労働組合と産業界が協力することを奨励する夏季の取り組みを開始すると発表した。

「Talent Pipeline Challenge」は、雇用主や州・地方政府に対して、1兆ドル（約135兆円）の超党派インフラ整備法から得られる8億ドル（約1,080億円）の職業訓練資金を活用するよう促す。さらに数十億ドルが、質の高い仕事に従事する労働者の供給を促進するための救済措置「アメリカン・レスキュー・プログラム」から拠出される予定だ。

本プログラムは、昨年12月にサプライチェーンの渋滞を緩和するために行ったトラック運転手の養成強化に倣ったものだ。

ホワイトハウスは、「これは、雇用主、教育・訓練提供者、州、地方、部族・準州政府、慈善団体に対し、3つの分野における公平な労働力開発を支援する具体的なコミットメントを行うよう、全国的に呼びかけるものである」と述べている。

【参照ページ】
（原文）FACT SHEET: The Biden-⁠Harris Administration Launches the Talent Pipeline Challenge: Supporting Employer Investments in Equitable Workforce Development for Infrastructure Jobs
（日本語訳）ファクトシート：バイデン-ハリス政権が「タレント・パイプライン・チャレンジ」を開始：インフラ職のための公平な人材開発への雇用主の投資を支援する。