SEC、投資顧問法の機能状況に関する情報および意見を要求

6月15日、証券取引委員会(SEC)は、特定の事実や状況の下で情報提供者が1940年投資顧問法(Advisers Act of 1940)の下で「投資顧問」として機能しているかどうかを含め、特定の「情報提供者」の活動に関連する事項について情報およびパブリックコメントを要請すると発表した。この要請では、特にインデックスプロバイダー、モデルポートフォリオプロバイダー、プライシングサービスに焦点を当てている。

SECのGary Gensler委員長によると、「情報提供者の役割は、証券取引法上、単なる情報提供ではなく、どのような場合に投資助言を行っているのか、という重要な問題を提起しており、これらのプロバイダーがいつ、どのような事実や状況の下で投資アドバイスを行っているかを判断するために、委員会のアプローチの指針となる情報とパブリックコメントを求めている」という。

投資顧問の地位は、アドバイザーズ法の登録に関する問題や、1940年投資会社法の下での問題など、規制上の意味を持つ。この要請は、規制措置が委員会の使命を果たすために必要かつ適切であるかどうかの検討を促進するものだ。

【参照ページ】
(原文)SEC Requests Information and Comment on Advisers Act Regulatory Status of Index Providers, Model Portfolio Providers, and Pricing Services
(日本語訳)SEC、プライシングサービスのアドバイザーズ法上の規制状況について情報および意見を要請

関連記事

おすすめ記事

  1. 2025-7-2

    シェルパ、国際サステナビリティ基準審議会(ISSB)理事・小森氏をゲストにウェビナー「ISSBが示すサステナビリティ情報開示の考え方」を実施

    - ISSB基準に関する最新動向から企業価値向上に向けた戦略的情報開示についてまで、講演と対談を通…
  2. ウェルビーイングとは?5つの要素から企業に求められる対応を解説

    2024-5-15

    ウェルビーイングとは?5つの要素から企業に求められる対応を解説

    上場企業であれば気候変動の情報開示が当たり前になってきたのと同じく、人材のウェルビーイングの実現に…
  3. CSRDとは。日本企業に与える影響と今すぐできる対応を紹介。

    2024-5-7

    CSRDとは。日本企業に与える影響と今すぐできる対応を紹介。

    CSRD(Corporate Sustainability Reporting Directive…

ピックアップ記事

  1. 2025-7-8

    欧州198団体がサステナブルファイナンス規制の骨格維持を要請

    7月1日、欧州持続可能投資フォーラム(Eurosif)を含む198の投資家・企業団体は、EUのサス…
  2. GRI労働関連基準の改訂状況と人的資本開示との対応関係を解説

    2025-7-7

    GRI労働関連基準の改訂状況と人的資本開示との対応関係を解説

    GRI(Global Reporting Initiative:グローバル・レポーティング・イニシ…
  3. 2025-7-7

    ノルウェー政府、2035年に温室効果ガス70〜75%削減目標を提出

    6月26日、ノルウェー政府は、パリ協定の下で2035年に向けた新たな国が決定する貢献(NDC)を国…

““登録02へのリンク"

ページ上部へ戻る