SEC、投資顧問法の機能状況に関する情報および意見を要求

6月15日、証券取引委員会(SEC)は、特定の事実や状況の下で情報提供者が1940年投資顧問法(Advisers Act of 1940)の下で「投資顧問」として機能しているかどうかを含め、特定の「情報提供者」の活動に関連する事項について情報およびパブリックコメントを要請すると発表した。この要請では、特にインデックスプロバイダー、モデルポートフォリオプロバイダー、プライシングサービスに焦点を当てている。

SECのGary Gensler委員長によると、「情報提供者の役割は、証券取引法上、単なる情報提供ではなく、どのような場合に投資助言を行っているのか、という重要な問題を提起しており、これらのプロバイダーがいつ、どのような事実や状況の下で投資アドバイスを行っているかを判断するために、委員会のアプローチの指針となる情報とパブリックコメントを求めている」という。

投資顧問の地位は、アドバイザーズ法の登録に関する問題や、1940年投資会社法の下での問題など、規制上の意味を持つ。この要請は、規制措置が委員会の使命を果たすために必要かつ適切であるかどうかの検討を促進するものだ。

【参照ページ】
(原文)SEC Requests Information and Comment on Advisers Act Regulatory Status of Index Providers, Model Portfolio Providers, and Pricing Services
(日本語訳)SEC、プライシングサービスのアドバイザーズ法上の規制状況について情報および意見を要請

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