石油・ガス会社18社、サイバーレジリエンスに関する共同行動を約束

5月25日、石油・ガスの主要関係者は初めて、有害なサイバー攻撃を阻止するために業界が団結するよう呼びかけた。

本行動は、重要インフラの脆弱性を浮き彫りにした、過去2年間の大規模なセキュリティ侵害に対応するものである。世界経済フォーラム年次総会2022で、18社が集まり、より多くの集団的な備えが必要であることを認識し、サイバーレジリエンスの誓約を行った。

本誓約は、業界のエコシステム全体でサイバーレジリエンスを強化するためのグローバルなコミットメントの動員を目的としている。本誓約を支持する組織は、サイバーレジリエンスに関して協力し、集団行動を取ることを約束する。世界経済フォーラムの「石油・ガスにおけるサイバーレジリエンス」イニシアティブに関わる組織の支援を受けて開始された本誓約は、組織が業界全体のサイバーレジリエンスを強化するための具体的なステップを踏み出せるようにすることを目的としている。

誓約に加盟した組織は、Aker ASA、Aker BP、Aramco、Check Point Software Technologies、Claroty、Cognite、Dragos、Ecopetrol、Eni、EnQuest、Galp、Global Resilience Federation、Maire Tecnimont、Occidental Petroleum、OT-ISAC、Petronas、Repsol、Suncorの18社だ。

世界経済フォーラムのサイバーセキュリティセンター長であるアレキサンダー・クリンブルグによると、石油・ガスのバリューチェーンにおける主要なCEOによって初めて承認されたサイバーレジリエンス誓約は、サイバーレジリエントな業界エコシステムの構築の複雑さを認識し、その実現に向けて集団行動を起こすことを意味する画期的なステップであり、今後、この誓約を他の産業にも拡大していくことを楽しみにしているという。

【参照ページ】
(原文)Global CEOs Commit to Collective Action on Cyber Resilience
(日本語訳)世界のCEOがサイバーレジリエンスに関する共同行動を約束

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